[フィリピン] 大企業の過半数は、パンデミック中でも雇用を維持または増加

2021/10/11


フィリピン経営管理協会(Management Association of the Philippines (MAP))、取締役協会(the Institute of Corporate Directors (ICD))、マカティビジネスクラブ(MBC)が行った調査で、大企業は、現行のコロナウイルス大流行の中でも、雇用を維持した、あるいは増員したことが分かりました。

 

2021年4月6日~5月16日の間に行われた調査では、61%が減収を報告したにもかかわらず、55%が人員数を維持しただけでなく、雇用活動を継続したことが明らかになりました。

 

「企業の重要な目的の一つは、雇用の創出です。このような危機的な状況の中、企業の優先順位のトップに来るのは、雇用を守り、従業員の健康や安全を守ることです。」とMBCのエドガー・チュア会長は公表された声明の中で述べています。

 

調査によると、99%の企業が、パンデミックの1年目、ロックダウン中に従業員向けのサポートを行いました。

 

調査を受けた200名の役員のうち45%は、出勤しない正社員に対して給与の支払いを続けたと回答しており、31%は出勤しない契約社員に対しても給与の支払いを継続、30%は派遣社員に対しての支払いも継続しました。

 

また、企業の43%が、正社員向けに特別な資金的援助、前払い金、融資などを提供しました。27%は契約社員に対しても、さらに25%は派遣社員に対しても同様の支援を行ったことが分かっています。

 

企業の51%は、クライアントや顧客に対しても、前払い金や、料金その他債務の免除などのサポートを行ったということです。

 

サプライヤーや請負業者については、34%が支払期限の延長、割引、支払や賃料の免除などの支援を行いました。

 

大企業の大半にあたる73%は、パンデミック期間中に、個人防護具、食事、宿泊先はもちろん、Covid-19検査や検疫・隔離施設の提供などを通じた、医療従事者へのサポートを提供しました。

 

また、約69%は、低所得者コミュニティに対する寄付、33%は関連団体への寄付を通じたサポートを行ったと回答しています。



(出所:Philippine News Agency

(画像:Image by Tumisu from Pixabay )