韓国の尹錫烈（ユン・ソギョル）政権は、金利上昇で価格が急落している不動産市場の安定化への取り組みの中で、前政権が実施した不動産規制を、ソウルの一部の地区を除いて解除しました。

まだ規制が残る地区があります。漢江の下の3つの地区、江南区、瑞草区、松坡区および龍山区の4地区です。これらの地区は、財務省の「投機的地区」に指定されており、所得に対するローンの比率が40％、不動産価格に対するローンの比率が50％など、厳しい規制が残ります。

ユン大統領の就任当時には、これらの規制がソウルの全25区に対して適用されていました。

他にも解除された制限があります。ソウルと、果川や河南を含む京畿の近隣都市で新築されるアパートの最高価格や、ソウルと京畿の近隣都市で新築されたアパートの所有者に対する5年間の販売制限などです。

地方の不動産市場は経済にとって大きな脅威となり、金融市場や韓国の建設会社を弱体化させ、個人消費に負担をかけています。

「基本的な市場原理を尊重しつつ、政府は住宅価格の上昇・下落を予測可能にするためにある程度管理する必要があります。規制緩和のスピードが速すぎると、予測不可能になってしまうため、規制緩和のスピードをコントロールしようとしてきました。」

「最近の金利上昇により、ハードランディングの可能性が高まっており、そのため需要サイドの大胆な規制解除を加速させることにしました。」とユン大統領は語っています。

ユン氏が就任して以来、政府は固定資産税の引き下げやローン規制の緩和を積極的に行っています。

国会は12月23日、アパート1棟にかかる総合不動産税を課税する評価額水準を11億ウォン（約86万5000円）から12億ウォンに引き上げる法案を可決しました。

韓国不動産委員会によると、ソウルでは2022年の9月から11月にかけてアパート価格が4％下落しました。この期間、ソウル北部の芦原区と道峰区では6％以上、江北区、城北区、恩平区では5％程度の下落でした。

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（出所：Korea Joongang Daily, Reuters）

（画像：UnsplashのMathew Schwartzが撮影した写真）