[フィリピン] 2022年2Qのオフィス成約面積2期連続プラス

2022/08/01


総合不動産サービス会社コリアーズ・フィリピンによると、フィリピンのオフィス市場は、2四半期連続でプラスの成約面積を記録しました。ハイブリッド型の働き方が人気であるにもかかわらず、メトロマニラのオフィス取引は堅調であることを示している、と分析しています。コリアーズは、今年の残りの期間についても、オフィス成約が続き、新規供給も、2016年のPOGO(フィリピン・オフショア・ゲーミング事業者)が急増する以前のレベルまで戻ってくると予想しています。



コリアーズは、市場が段階的な回復を遂げているとして、テナント企業は、ハイブリッド型の働き方を精査すること、借り手市場がもたらすオポチュニティを活用すること、投資促進機関(IPA)の移行・インセンティブにかかる要件の明確化、さらにテナントの好みに応じてオフィス引き渡し条件に柔軟性を持たせることなどを通して、成長の道のりを活用していくべきだと提案しています。




■需要
2022年第2四半期の取引は、従来企業とアウトソーシング企業が半々でした。コリアーズは、需要は、2021年の-273,100平米から回復し、2022年の需要は350,000平米ほどになると予測しています。



■供給
2022年、コリアーズは、808,900平米の新規供給を見込んでいます。2023年から2026年にかけては、新築オフィススペースの竣工が、年間450,000平米から550,000平米であったPOGO以前のレベルまで戻ってくると予測しています。




2022年第2四半期に竣工したのは、約146,700平米で、第1四半期の306,100平米の約半分になりました。年後半で、約356,200平米の新規供給が予測されています。残りの期間の供給のほとんど(65%)を占めるのは、マカティ周辺地域とオルティガスCBDです。




■賃料
平均賃料は下降を続けていますが、2022年第2四半期はそのペースが落ちてきています。前期比2.6%減で、2022年第1四半期は3.1%を記録していました。コリアーズは、従来企業・アウトソーシング企業ともにオフィススペース成約面積を伸ばし、賃料は2023年ごろから回復すると見られています。



▼賃料の変動(出所:Colliers)

■空室率

2022年第2四半期、空室率は安定的で、2022年第1四半期の17・3%からわずかに上がって17.7%となったのみでした。しかし、808,900平米とかなりの新規供給が見込まれていることで、2022年末までに空室率は18%を超えてくるだろうとコリアーズは予想しています。




(出所:Colliers Philippines)

(画像:Photo by Robin Kutesa on Unsplash )