[ベトナム] 住友商事とBrgの合弁会社がベトナム初のスマートシティ建設

住友商事とベトナムの大手企業BRGが合弁会社を設立、ベトナム発のスマートシティ建設に着手します。

[ベトナム] 住友商事とBRGの合弁がベトナム初のスマートシティ


昨年(2018年)にご紹介したベトナム初のスマートシティ開発の起工式が2019年10月6日に開かれましたのでご紹介していきます。



日本の住友商事と、ベトナムのコングロマリット、BRGグループが、450億円投じてハノイにスマートシティを建設します。

スマートシティの建設は、ベトナム ハノイ市北部ドン・アイン区の272ヘクタールのエリアに進められます。これは、ノイ・バイ国際空港から市内中心部とのほぼ中間地点となるニャッタン橋の北部です。

(出所:住友商事ホームページ)


プロジェクト建設は、来年2020年から開始される予定で、7,000ものアパートメントと住宅を建設予定です。5G、顔認証、ブロックチェーン、その他最先端の技術が採用されることになっています。また、病院や学校、災害防止施設、セキュリティシステムや108階建の金融センターを含む、商業施設も備え、メインの大通りには桜並木が植えられる予定です。

プロジェクトは全部で5つのフェーズで構成されています。

第1フェーズでは、2022年までに25,000人を収容できるレジデンシャルエリアを建設します。
第2フェーズでは、オフィスビルと商業施設がっ建設される予定となっており、第5フェーズの完了は2028年を目指しています。

将来、ハノイ市都市鉄道2号線がハノイ市街地からプロジェクトエリアを通り、ノイバイ国際空港まで敷設される計画があり、プロジェクトエリア内の新駅を中心とした、自動車に依存せず、公共交通機関に基盤を置いた、TOD(Transit Oriented Development)型開発も視野に入れていくとしています。


プノンペン・ポスト紙は、このプロジェクトは、日本政府からの支援を受けているといいます。日本政府は、ベトナム政府と共同して、2030年までにスマートシティのサスティナブルな開発を促進する取り組みをしています。この期間内に、北部、中央部、南部、メコン川デルタ地域にも、同様の開発が進められる見込みです。


住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を掲げ、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。同グループは、このプロジェクトを、特に「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業だとしています。


Nikkei Asian Reviewの記事によると、ハノイ市の記念式典で住友商事の兵頭誠之社長は「街づくりはゴールの無い取り組みだ。ベトナムに合った都市をつくっていく。」と話したと報じています。


住友商事は、ベトナム北部に3つの工業団地を運営しています。約190社が入り、そのほとんどは日本企業です。

BRGは、ベトナムにおけるで不動産事業、金融、ゴルフ場、小売、自動車事業等を手掛けるコングロマリットです。


(出所:VNExpressSmart Cities WorldAsian Nikkei Review住友商事