[ベトナム] 日本企業15社、脱・中国依存でベトナムへ

日本政府が中国から生産拠点を移管する際に資金援助をするスキームを利用して、日本企業15社がベトナムへの移管を決定しました。

当該15社は、中国から生産拠点をベトナム、フィリピン、タイ、ラオスなどの東南アジアに移すための資金援助を受ける30社に含まれています。

同リストを公表した日本貿易振興機構（JETRO）は、15社のうちの6社は大企業で、残りは中小企業だと述べています。15社のほとんどが医療機器製作関連で、残りは半導体、携帯電話部品、エアコン、電源モジュールの生産を行う会社だということです。

これらの企業が中国から完全に生産移管するのか部分的な移管なのかは不明です。

これらの企業のうちの1社、HOYA株式会社は、ハードドライブ部品の製造などを行っており、ベトナムとラオス2か国への生産移管をするとみられています。

JETROによると、日本政府は移管の支援として、各社に1億～50億円の補助金を支払うということです。

ブルームバーグは、経済産業省の発表として、東南アジアに生産移管する30社とは別に、マスク生産を行うアイリスオーヤマ株式会社、シャープ株式会社など57社が、約574億円の補助金を受けると報道しています。

補助金は、サプライチェーンを中国外に複線化しようとする日本の計画の一部で、2020年4月に発表されたものです。
 

日本のサプライチェーンの複線化と脱・中国依存に向けた動きは、台湾に続く2番目となります。

台湾当局は去年、土地、電力、水道、資本、税優遇措置などで企業を援助し、生産拠点の本国回帰を促しました。

日本のベトナムにおける投資額は、2019年登録資本金ベースで、韓国、香港、シンガポールに続いて4番目でした。

（出所：VNexpress）