東南アジアをはじめとする成長著しい国への投資は、次世代のために資産を守りつつ、新たな富を作りだすというウェルス・マネジメントの観点から注目を浴びています。
実際、シンガポールを始めとして海外に居住する日本人の多くは、国外不動産を購入しています。
富裕層は資産を守りつつ増やす投資をすべきですし、これから富裕層になる人は積極的に成長国を交えた投資を行っていく必要があります。
私たちは、日本国内だけの投資では実現できない、海外投資を通じた、確かな資産形成をサポートし、豊かさと将来の安心を提供したいと考えています。
バブル崩壊後、日本の不動産価格は、基本的に下落から横ばいの曲線を描いています。そして長引いたデフレーションにより日本国内の不動産投資では、投資による資産拡大の機会を失いました。
さらにバブルの後遺症、及び災害に対する備えの意識が高い日本人が、投資よりも貯蓄を好み、その結果、銀行預金は1,000兆円を超えています（2017年6月現在）。この金融資産における現預金の保有割合は、アメリカの約3.5倍と、世界と比較しても預金を好む国民性がわかります。
私たちは、日本の世帯収入及び資産を増やすためには、キャピタルゲインと利回りを確保できる海外の不動産を、投資のポートフォリオに組み込む必要があると考えています。
世界の投資家が日本ではなく東南アジアへの投資を好む理由は、確かなGDP成長率、生産年齢人口の増加、外国人への受け入れ体制の拡充（言語及び制度設計）、都市人口増加による交通インフラの整備と急速な都市化が挙げられます。
例えば、フィリピンはコンドミニアムの４０％、タイは４９％まで外国人が所有できますが、規制の限度一杯まで外国人が購入しているのが現状です。その多くは、欧米人、中国人、香港人、シンガポール人、台湾人、インドネシア人など世界の投資家であり、投資資金の数倍にもわたる利益を取得してきました。今後は中古マーケットの拡大が見込まれ、さらに流動性の高い取引が可能になっていくでしょう。
この過去のトレンドに乗り遅れた日本人は多くの機会損失を被ったといっても間違いではありません。先んじたクレバーな情報取得と投資活動を勇猛果敢に行うことが、日本人に必要なことなのです。
上記のグラフにあるように、日本は世界と比較して、不動産価格はリーズナブルであることがわかります。経済も安定的でかつ確かな流通量がある日本円は、強い通貨として世界的に評価されています。
しかし、地震をはじめとする災害が起きやすい国土、語学面での国際化の遅れによる外国人がビジネスをしづらい環境、少子化に歯止めがかかっていない結果などにより、日本の不動産価格は他国と比較し低成長となっています。
世界で類を見ないデフレ先進国である日本、本当に今後もデフレは続くのでしょうか？預金はインフレには対応していない中、成長しない国内不動産のみで投資ポートフォリオを持つことはとても危険です。 国内投資だけでは成長できない限界がすでに到来しています。
株式・債権・先物・REIT・投資信託などの古典的な投資商品から、昨今では新しいクラウドファンディングなど、個人投資家が購入できる商品が増えています。
不動産はミドルリスクミドルリターンの商品に分類されます。不動産価格はゼロになることはありません。賃料収入も空室期間を除けば享受することが可能です。そのため、世界の投資家は投資のファーストチョイスとして不動産を検討しているのです。アメリカでは日本と比較して、不動産投資が一般的であることが以下よりわかります。
一方、海外不動産投資はエリア・物件の特性やリスクもあり、信頼できる専門家に出会うことが重要です。
Property Accessでは専門家及び日本と世界の不動産投資のプロが無料でご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください。