インドネシアは、2023年9月3日付の法務人権省の声明の中で、国民経済を活性化させる取り組みとして、外国人個人投資家や企業投資家を誘致するためのゴールデン・ビザ制度を導入すると発表しました。

シルミー・カリム入国管理局長が声明の中で述べたところによると、ゴールデン・ビザは、5年から10年の長期滞在許可を与えるものです。

5年ビザの場合、個人投資家として250万米ドル相当の会社を設立する必要があり、10年ビザの場合は500万米ドルの投資が必要となります。

米国、アイルランド、ニュージーランド、スペインなど、資本と起業家精神を持つ居住者を誘致しようと、世界各国で投資家向けに同様のゴールデンビザが導入されています。

一方、企業投資家が取締役や委員については、5年間のビザを取得するには2,500万米ドルを、10年間のビザを取得するには倍の5,000万米ドルを投資する必要があるということです。

インドネシアでの会社設立を希望しない個人外国人投資家には、異なる規定が適用されます。この場合の要件は、インドネシア国債の購入に使用できる35万USドルから70万USドルの資金を持ち合わせていることです。

「ゴールデン・ビザ保持者は、インドネシアに到着後の許可の取得が不要になります。」とシルミー・カリム入国管理局長は述べています。

（出所：The Edge Malaysia, Reuters）

（画像：UnsplashのEko Herwantoroが撮影した写真）