アジア開発銀行（ADB）は、ロシア・ウクライナ戦争、先進国の積極的な金融引き締め、中国のゼロコロナ政策ロックダウなどを理由に、発展途上アジアの経済成長見通しを引き下げました。

発展途上アジア諸国の今年の経済成長率は4.3％と予測されており、4月のレポート発表時の予測5.2％から下がる形となりました。

中国とインドを含めた地域の2023年の成長見通しについては4.9％と、こちらも前回の見通し5.3％から下がりました。

発展途上アジアにおける価格の圧力は、世界の他の地域と比べると低いものの、エネルギー価格や食料価格の上昇に乗ってきています。

域内の今年のインフレ予測は、前回の3.7％から4.5％に、来年は前回の3.1％から4.0%に上方修正されました。

ADBは、見通しを脅かすダウンサイドリスクとして、世界経済成長の急激な減速、先進諸国での金融政策引き締めが予想より厳しくなる可能性、ウクライナの戦争、中国の景気減速幅が予想より大きくなる可能性、そしてパンデミックの悪化などを挙げています。

ADBは、域内最大の経済圏である中国の2022年の成長見通しについても、4月の予測5％から引き下げ、3.3％としました。

来年の成長率も、前回の予測の4.8％から下がって、4.5％と置かれています。

（出所：Philippines News Agency）

（画像：Image by Sasin Tipchai from Pixabay ）