フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、1991年外国投資法に改正を加える新法に署名し、外資に対して国の経済をさらに開くことに合意しました。

ドゥテルテ大統領は、共和国法No.11647、すなわち共和国法No.7042の改正案に署名しました。これにより、「非フィリピン国民」が事業を行う、または資本の100％を上限として投資をすることが可能になります。ただし、外資の参加が禁じられている、または外国投資ネガティブリスト（FINL）で少ない割合に限定されているものは除きます。

RA7042は、このリストの制定を定めています。リストは、「その外国資本の割合が最大40パーセントに限定される経済活動の分野」を対象としています。

国家経済開発庁（National Economic and Development Authority（NEDA））は、隔年でFINLの見直しを行います。FINLが最後に更新されたのは2018年です。それ以降は、政府がパンデミック対応を優先したからです。

リスト以外では、先端技術に関連するものであると科学技術庁（Department of Science and Technology）により決定された場合、革新スタートアップ法（Innovative Startup Act（Republic Act No. 11337））に基づいて主導機関によりスタートアップまたはスタートアップ・イネイブラーであると認可された場合、および少なくともフィリピン人の直接雇用従業員を15人有する場合、外国人は、最低100,000ドルから、小規模・零細国内企業に投資することができます。

また、FINLの対象となっていない輸出企業の100％所有も認められています。



外国人を雇用し、財政上のインセンティブを享受している登録済みの外国企業は、スキルと後継育成プログラムを実施し、技術またはスキルをフィリピン人に移転することが求められます。



今回の改正では、省庁横断投資促進調整委員会（IIPCC）の成立も義務付けられており、軍隊関連産業、サイバーインフラ、その他国家安全の脅威となりうる活動への外国投資を評価することになります。

IIPCCを率いるのは貿易大臣で、財務省の大臣および次官が副議長となっています。

ジョーイ・サルセダ下院歳入委員会議長は、声明の中で、この新しい改正により、フィリピンが「テック系および金融包摂、農業生産性、医療の提供、その他主要サービスにおける長年の問題を解決する企業を中心とする、東南アジアをリードするスタートアップハブ」となるための国としての努力を支えることになるだろうと述べています。

「外国投資法の改正に基づくと、テック系スタートアップ企業は、摩擦少なくフィリピン国内に拠点を構え、そのプロフェッショナルや専門家を連れてきて、フィリピン人に教えて、国内の遅れている業界の状況を改善できるようになるでしょう。」



新法により、「資本のある投資家を誘致し、フィリピンを拠点に自社のスタートアップに投資してもらうことができる。」とサルセダ下院歳入委員会議長は話しています。「世界のトップクラスの人々にフィリピン国内で暮らし、働くことを後押しすることで、国内での知識の移転を促すことができるでしょう。今回の改正は、特別な法律の支配を受けていない職業の自由化をすることで、それに向けた道を開くことになります。」

「つまり、コロナワクチンの発明を助けた生体分子エンジニアや天体物理学者といったプロフェッショナル、その他高等科学分野における外国の主要なプロフェッショナルが、フィリピンの発展により容易に参加できるようになります。」

 
（出所：Inquirer）

（画像：Photo by REY MELVIN CARAAN on Unsplash ）