フィリピンのビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界は、2022年の成長目標を1年早く達成し、政府が、税制優遇を受けつつも、BPO業界で働く従業員のほとんどに対して在宅勤務を許可する中、12万もの雇用を生み出しました。

しかし、フィリピンIT・ビジネスプロセス協会（IBPAP）は、成長の見通しを維持するためには、BPO業界は、従業員が在宅勤務を続けつつも、税制優遇を受けられるような法律を必要としている、と述べています。

IBPAPによると、2021年、BPO業界は120,000人を新規採用し、2020年から9.1％増加しました。これにより、業界で働く人々は144万人に達しました。2021年の業界全体の収益は294.9億ドルで、こちらは2020年から10.6％増加しました。

BPO業界は、2022年の目標として、従業員数143万人、収益291億ドルを掲げていました。

過去2年、政府は、BPO業界に対して、従業員の90％に在宅勤務を許可しつつも、BPO向けの税制優遇措置を維持していました。しかし、今年の4月より、ドゥテルテ政権は、オフィス勤務に戻ることを拒むBPOに対してインセンティブを付与するのを停止しました。

IBPAPは、近々2028年に向けた業界のロードマップを発表する予定です。

「何よりも必要なのは、インド、ポーランド、マレーシアなどの競合ロケーションで急速に採用されていることを考えると、ハイブリッド型の働き方の長期的な実施を許可するような法律です。」

Eコマースなどの新興セグメントにおける世界的に需要も成長も高まっていること以外に、IBPAPは、昨年の好成績について、「在宅勤務（WFH）の働き方への信頼感の高まり」を反映していると述べています。2021年末時点で、BPO業界の従業員の約60％は在宅勤務を実施していました。



 
（出所：Business Inquirer）

（画像：Photo by Arlington Research on Unsplash）