フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas：BSP）のフェリペ・メダーリャ総裁は、推進要因として繰延需要などを挙げ、今年は6％を超える経済成長が見込まれるとしています。2022年第3四半期時点で国内総生産（GDP）は平均7.7％で、政府の通年成長率想定6.5～7.5％を上回りました。

マンダルヨン市で開催されたチューズデークラブのイベントで、メダーリャ総裁は、観光部門や自動車販売などの繰延需要は依然として高く、経済のさらなる再開が進むにつれて、引き続きサービスを提供することになると述べました。

メダーリャ総裁は、「景気は好調で、今年も繰延需要が景気を牽引していくだろう」と述べました。

今年の政府の成長率見通しは、先進国経済の成長鈍化を主因として、「6.5％から8％」の予想から下方修正され、「6％から7％」の間となりました。

2022年第1〜3四半期の国内総生産（GDP）でみた経済成長率は平均7.7％で、経済担当者が想定した6.5〜7.5を上回っています。

メダーリャ総裁は、昨年の中央銀行の主要金利の350ベーシスポイントの引き上げについて、2020年にパンデミックが発生した際、人々はロックダウンを受けても消費を続けているので、すぐに内需を直撃することはないと予想しています。

「人口ボーナスは経済にとってプラスに働きます。なぜなら、多くの人口が労働力の一部となり、経済活動が盛んになるからです。」と述べています。

また、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）分野の継続的な成長も、国内の成長を後押しすることが期待されると付け加えました。

BPOセクターは、若くて英語に堪能なフィリピン人労働者の恩恵を受け、経済を支える要因の一つとなっています。

約20年前に開始されて以来、フィリピンはコンタクトセンターのアウトソーシング先として世界2位となりました。BPO業界は、130万人以上の労働者を雇用し、経済の年間生産高に約9％貢献しています。

メダーリャ氏は、十分なインフラを持つことの長期的な効果を考えると、民間部門と公的部門の両方によるインフラ支出の増加は、経済をさらに活性化させることが期待される、と述べました。

マルコス政権は、インフラへの支出をGDPの5％程度とし、前政権からの上昇を維持する意向です。

（出所：Philippines News Agency）

（画像：UnsplashのMufid Majnunが撮影した写真）