旅行代理店業をグローバルに展開するCWT（本社：アメリカ・ミネソタ州）は、2023年の企業の出張旅費予算が増加すると予測しています。世界的な景気見通しの不透明さはあるものの、パンデミック前の出張旅費をベースに予算を組んでくると見られているからです。



CWTのチーフ・カスタマー・オフィサー、ニック・ヴォーナキス氏は、地域によってコロナ感染拡大抑制のための措置により渡航が制限されたため、今年もいくらか割り引いて見るべきで、年度比較ができるのは2024年だろうと述べています。

ヴォーナキス氏は、2023年のクライアント企業の予算予測については詳細を明かしていませんが、企業は来年の出張予算において、インフレーションが重要な要因になると認識していると述べています。

CWTとグローバル・ビジネス・トラベル協会（GBTA）は、2023年に航空運賃は8.5％、ホテル室料は8.2％、陸上交通費は6.8％上昇すると予想しています。業界の働き手不足と投入コスト増の影響を受けた業界が、パンデミック時の低迷から回復するにつれて、価格増が見込まれています。

ヴォーナキス氏は、「純粋に財務面だけ見ていくと、今後も、渡航の増加に備えた予算編成をおこなってくると思います。」と述べ、会議やイベント向けの需要が堅調であると話しています。

「2023年の出張計画を立てるうえで、不況についてひどく心配している人は見ていません。」

CWTの事業は、パンデミック目のレベルの約3分の2まで戻ってきており、年末までには70％近くに到達、2025年末までには完全復活しそうだとヴォーナキス氏は、述べています。GBTAの法人旅行業界の完全復活について、2026年を予想しています。

（出所：Business Inquirer）

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