[フィリピン] 企業、コロナにより2021年さらなる減収覚悟

PwCフィリピンが行った調査によると、多くの企業のチーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）が、政府のワクチン接種プログラムに事業の回復の望みを掛けている一方で、コロナにより、73％がすでに今年さらなる減収を覚悟していることが明らかになりました。

Pwｃフィリピンは、フィリピン管理組合（ Management Association of the Philippines（MAP））と協力して131名のCEOを対象に調査を行いました。このうち、62％は登記されている企業のトップ0.5%に入る大企業を代表するCEOたちです。残りの回答者は、中小零細企業（MSMEs）に属するCEOたちです。

2021年4月～5月にかけて行われたこの調査の結果、CEOたちの79％が、「効果的かつ公平なワクチンプログラム」を、各業界がCovid-19の影響から回復するのを助けるために政府が実施すべき最も緊急的な措置のひとつとしてみなしていることがわかりました。うち約69％が、今年中に従業員のワクチン接種を完了できる予想です。

また、回答者のうち40％は、2020年の収益の20％～50％以上の損失が出ていると答えています。損失の主な要因を選ぶ質問では、多くが消費者の需要が影響を受けたことによる売上減（44％）、年間のうち数か月事業を一時的に閉鎖したことによる（34％）と答えました。

また、このうち73％が、2021年にさらなる減益を見込んでいると答えています。2020年収益の20～30％の損失と答えた回答者が11％、より深刻な減益30％～40％と答えたのが7％、さらに50％超と答えたのが7％でした。

この調査は、医療システムがCovid-19感染者急増で飽和状態になっていた頃に行われたもので、より厳しい隔離措置に逆戻りしたことで、経済に大きな混乱を引き起こしました。

（出所：Business Inquirer）

（画像：Image by David Mark from Pixabay）