[ベトナム] 財務省：不動産セクターの税政策慎重に検討すべき

ベトナム財務省は、実現可能性を確かなものにし、投機を制限するためにも、不動産セクター向けの税政策は慎重に検討され、適切な時期に導入されるべきだと述べています。


これは、ホーチミンシティ不動産協会が、政府に対して農業用地・非農表用地を住宅地に転換する際に15～20％で課税すべきとする提案をした際の同省の回答でした。


不動産協会は、土地用途の転換に課税することは必要で、それによって国家予算を増額することができると話しています。


今回の提案は、最近多くのエリアで地価の高騰が起こっており、一部は投機によるものだとされる中で提起されました。


財務省は、現在の不動産セクターにかかる税制は、税金、農業用地、非農業用地、不動産の取引にかかる所得税、登記税、その他の費用を含めて、かなり適切な状態であると述べています。


財務省はまた、既存の徴税方針は、不動産資産の形成、所有、使用および譲渡の過程を網羅しており、団体・個人が不動産を効率的に使用するのを促進し、投機の制限と土地の無駄遣いを予防するのに貢献している、と述べています。


しかし、一方で、不動産セクター向けの税政策を改善していくこともまた必要で、不動産セクターは巨大で経済への影響も大きいので、多くの省庁、機関、地方自治体を政策作りに巻き込んでいく必要があるとも述べています。


財務省は、実現可能性と高いコンセンサスを確実にし、投機を抑えるためにも、適切な時期の発行に向けて、不動産セクター向けの政策作りは慎重に検討と評価を重ねた上で、当局に提出すべきだと強調しました。


財務省は現在、2021年～2030年税制改革戦略の実施に向けた取り組みの一つとして、外国の不動産セクター向けの課税の調査と税制執行の際の問題点の明確化を行っています。

（出所：Vietnam Plus）

（画像：Photo by Arnie Chou from Pexels）