商業不動産サービス会社CBREが発表した今年第3四半期の最新レポートによると、カンボジアでは商業用不動産の開発が減速しています。

小売およびオフィススペースの供給の減速は、「賃貸料が強含みで推移しているため、市場が供給過剰を調整するのに役立っている」と同レポートは述べています。

CBREバリュエーション・アドバイザリー・シニア・マネージャーのダルーチ・チン氏は、2023年第3四半期に小売セクターの新しいプロジェクトの立ち上げや竣工がなかったことについて、約5年ぶりのことだとコメントしています。また、2023年に計画されていた小売スペース供給の半分が、市場競争の激化と賃貸の伸び悩みから遅れているとも述べています。

しかし、上半期のレポート以降、小売スペースの稼働率と価格が改善されていないことから、「市場の供給に調整の余地を与える」にはいい機会かもしれないとも指摘しています。CBREによると、小売セクターの稼働率は下落を続けており、現在68％程度です。

小売店舗の平均賃料は、第3四半期に入って再び下落し、一等地の店舗エリアやモールでは1平米あたり26ドル前後となっています。コミュニティ・モールの店舗スペースでは、1平米あたり20ドルを下回ると予想されています。

CBREは、グレードA、B、Cと区分所有のオフィスの新規販売と、これらのグレードの商業スペースの稼働率をモニタリングしています。

ダルーチ氏は、「第3四半期に新規オフィス・スペースの竣工が一時停止したことで、市場の稼働率は回復傾向にある」と述べています。市場全体で現在賃貸可能なオフィス在庫のうち、区分所有を除くオフィスの平均稼働率は64.2％、区分所有オフィスの在庫は、稼働率が50.5％です。

区分所有オフィスとは、区分所有の住宅（コンドミニアムなど）と同様に、商業施設内にある個別の所有権を備えたビジネススペースのことです。オフィスの所有権者は、共同で共用部分を所有し、その維持にかかる費用を分担し、そのための賦課金を支払うことになります。

ダルーチ氏はまた、現在の経済情勢において、貸主がオフィスビルの稼働率を上げるために値下げに積極的になっているとも述べています。2023年第3四半期末時点の平均賃貸料は、グレードAのオフィスが1平米あたり26ドル、グレードBが22ドル、グレードCが15ドル以下でした。

（出所：Khmer Times）