セブ市政府は、長期的な投資計画と20年の歴史を持つ不動産税条例を見直す努力によって、シンガポールのような更なる発展を遂げることを確信しています。

レイモンド・アルビン・ガルシア副市長は、河川沿いの建造物の取り壊しによる洪水対策、ランドマークであるカーボン・パブリック・マーケットの美化、交通の妨げとなる違法建造物の撤去などを市民が一丸となって支持してこそ、この地の開発状況を変えるというマイケル・ラマ市長の夢を実現することができる、と述べました。

ガルシア氏は、市議会はまだ500億フィリピンペソ（約1,197億円）の年間予算を通過させておらず、この予算が開発プログラムの財源となる、と話しています。

また、国税の収益の一部を地方税に移転することを決めた2018年の最高裁のマンダナス判決により、市の収益が最大で5億ペソ（約12億円）増加する可能性があるとも述べました。

来年度予算案は、議会の一部のメンバーとラマ市長室の代表による二院協議会で何度も審議されたものだと指摘しています。

「2023年度予算の承認は今年中に必ず行うことで合意しています。再制定された予算は望んでいません。」と副市長は述べました。

また、不動産に課税する市条例の改正案では、それに伴って不動産評価額も上昇すると言います。さらに、地域のプログラムの財源となる資金を増やすだけでなく、不動産所有者にも利益をもたらすことになります。

「地方自治法では、LGU（地方政府単位）は、市政府が不動産評価における歩合税を算定するために、3年ごとに不動産価格を改定しなければならないとされています。しかし、前回の改定は2003年で、施行されたのは2006年です。つまり、20年前の固定資産税は時代遅れなのです」とガルシア氏は話しています。

ガルシア氏によると、現在、大企業家が所有する埋立地「South Road Properties」の不動産の市場価値に基づく評価額は、わずか1,250ペソ（約2,990円）であるとのことです。

固定資産税の引き上げは、圧迫的で没収的なものではなく、土地や建物の所有者に公平なものであることを約束しました。

"コロナウイルス（Covid-19）の大流行の影響や、まだ回復途上であることを議論してきました。だから、（税制措置を）一度に実施することはありません。セブ商工会議所や一部の事業体、不動産所有者が提案しているように、時期をずらして実施していきます。」とガルシア氏は述べています。(PNA)

（出所：Philippines News Agency）

（画像：UnsplashのFritz Gabriel Cariloが撮影した写真）