2018年8月グローバル不動産市場見通し:法人オフィス契約

JLL社の法人オフィス契約の傾向に関する記事をご紹介します。

2018年8月グローバル不動産市場見通し:法人オフィス契約

JLL社の2018年8月グローバル不動産市場見通しが発表されました。法人オフィス契約の動向について、同社はこのように分析しています。


法人オフィス契約、主要な不動産市場において堅調

世界的に法人のオフィス契約は、2018年第2四半期、堅調なペースで進み、コワーキング・フレキシブルスペースプロバイダ、テクノロジー企業、金融会社などが需要をリードしています。アジアパシフィックにおけるオフィスリースの規模は、2018年第2四半期、過去十年以上でもっとも高いレベルに到達しました。一方で、成約率も昨年同期と比較すると67%上昇、地域では企業の景況感がポジティブな状態が続きました。労働力の需要も、国内企業・国際企業ともに好調でした。


就職活動も、主要な米国市場では堅調な状態が続きました。失業率が記録的に低い中、採用活動も活発に行われ、500万平方フィート(約464,500㎡)以上のオフィススペースが第2四半期で成約されました。都会への人口移動の波が多くの米国の都市に押し寄せており、多くの企業が、そのオフィスを田舎から、活気があり設備も整った都市中心部へ移転させています。これは、米国内全土で起こっており、特に中西部と中部の市場でその傾向が顕著です。


ヨーロッパにおけるリース活動は、予想よりも高い結果に終わりました。需要が低迷するとみられていたドイツがその予想を上回り、また中東ヨーロッパでも第2四半期でリース活動が活発化しました。ヨーロッパ域内の多くの市場で雇用の見通しはポジティブで、買い手市場となっており、労働力の確保とつなぎ止めのための差別化として、オフィス体験や職場デザインにより注目が集まっています。


フレキシブルオフィススペースの勢いは衰えしらず

すべての主要市場において、コワーキングおよびフレキシブルスペースの拡大が見られます。このような急成長をけん引したのは、急速に発展するテクノロジーの助けを借りて、職業の性質がつねに進化していること、経済構造の変化していることなどがあげられます。企業の姿勢もまた変化してきており、フレキシビリティ(柔軟性)やアジリティ(敏捷性)などに重きが置かれるようになってきています。


フレキシブルスペースプロバイダーは、2018年上半期で、米国全土のリース活動の35%以上を占めています。主なアジアパシフィックおよびヨーロッパ市場でも成長が見られます。こういったコワーキング企業からの需要がある中、フレキシブルスペースプロバイダーが真のエンドユーザーでないということには触れておかねばなりません。フレキシブルスペースプロバイダーは、どのようにして不動産が使われるかという点における変化を表わしており、この成長を下支えするのは、あらゆる種類の中小企業および大企業でなる幅広い経済基盤だということです。企業がオフィススペースを使用する方法における構造的な変革に市場が追随するにつれて、フレキシブルスペース供給における成長は今後も続くとみられています。

(出所:JLL