[キプロス] 不動産購入に関する税制

キプロスでの不動産購入に関する税金を見ていきましょう。

(1) Immovable Property Transfer Fee（不動産移転費用）

※不動産を共同名義（たとえば二人）で購入する場合、不動産価値をそれぞれ半分で計算するので、適用される料率は低くなります。

※キプロス議会は、以下のような場合には、不動産移転費用の適用の免除/軽減を発表しています。

(a) 100％免除：新築物件ように付加価値税（VAT）が課される取引による移転の場合（標準税率/軽減税率VAT）
(b) 50%免除：転売物件のように付加価値税（VAT）が課されない取引による移転の場合
(c) 100％免除：物件が会社の唯一の資産として登記されており、取引が当該会社/資産の購入にかかわる場合、購入者は移転費用を免除されます。

※移転費用は、不動産の所有権が購入者に移転されるのと同時に課されます。

(2) Inheritance Tax（相続税）/Estate Duty（不動産税）

キプロスでは2000年1月1日以降廃止されています。

(3) Value Added Tax（付加価値税）

付加価値税の標準税率は19％です。

(4) Stamp Duty（印紙税）

売買契約が締結されたら、購入者は印紙税を払うことになります。

*ただし、上限20,000ユーロ
※印紙税の支払は、契約書に署名をしてから30日以内

(5) Annual Municipal Tax（市町村税）

不動産の土地登記局（Land Registry Department）が査定した2013年1月1日時点の市場価値に応じて計算される税金で、税率は0.015％～0.025％と管轄する市町村によって異なります。たとえば、リマソールでは、2013年1月1日時点の市場価値の0.024％、ニコシアでは0.0176％となっています。市町村税は、管轄の地方自治体に支払われます。

(6) Capital Gain Tax （キャピタルゲイン税）

物価調整控除を行った譲渡益に対して20％の課税がされます。不動産の取得/処分にかかる、特定の条件を満たしたエージェント費用や弁護士費用も控除できます。以下に該当する部分も免税となりますので控除できます。

・個人用住宅の処分（諸条件あり）85.430ユーロまで
・農業に従事する者による農業用地の処分　25,629ユーロまで
・その他の処分　17,086ユーロまで

※上記の免税分は一生涯で最大85,430ユーロまで控除できることになっています。

いかがでしたでしょうか？
次回は、キプロスの不動産市場をのぞいてみましょう。

（出所：KPMG、PwC、AMP Andreas Pantazis、Department of Land and Surveys）

※本記事は、執筆時時点で信頼できると思われる情報を元に作成されていますが、法律・税制度は変更される可能性があります。