デロイト・マレーシアは、不動産市場の活性化を図るべく、持ち家キャンペーン（Home Ownership Campaign（HOC））を中古市場にも拡大すべきだと述べています。

▶関連して読む
[マレーシア] 持ち家キャンペーン年末まで延長で初めてのマイホーム購入者には朗報

2021年12月31日で終了する、現在実施中の持ち家キャンペーンは、キャンペーンに登録されている特定のデベロッパーの新築物件にのみ適用されます。

「政府は、このキャンペーンを中古市場にも拡大することを検討しても良いでしょう。そうすることで、さらに幅広い物件を購入予定者に対して提供することができます。」と、同社は「2022 Pre-Budget Expectations Q&A（2022年予算前の期待値Q＆A）」と題した記事の中で述べています。

デロイト・マレーシアによると、住宅ローンの返済に苦戦している人々のために、政府は、支払猶予期間が満了したあとに、ローンにかかる金利について所得税減免措置の導入を検討するかもしれないということです。

政府は、金融機関に対してインセンティブを出して、追加の税の減免を行うことで、B40と呼ばれる、世帯所得の下位40％の人々に対して、利息を免除させることも検討できるでしょう。

デロイト・マレーシアは、パンデミックは、企業に大きな影響を与え、ビジネスが閉鎖になるたびに、債権は不良債権となり、銀行が損失を抱え込むこととなっていると述べています。

銀行は、貸し付けた資本が回収できなくなり、それが将来の貸付にドミノ効果を与えていると言います。

「政府は、課税のルールがこの打撃をどのように緩和することができるかについて見ていく必要があります。例えば、ビジネス救済融資にインセンティブを出したりするなどです。数年前に、放置されたプロジェクトの財政的な救済にインセンティブが出された時に似たものです。また、債権が回収不能になった結果こうむった損失に相当する特別税額控除なども出すことができるでしょう。」

デロイト・マレーシアは、税務上のインセンティブもまた、インターネット接続性、環境に優しいプロジェクト、B40コミュニティの支援のためのプロジェクトなどを改善するような、戦略的なインフラプロジェクトへに投資する人のための税制優遇措置など、政府の目的にも沿った特定のプロジェクトや市場セグメントへの融資や投資を促していくのに利用することができると述べています。

（出所：New Straits Times）

（画像：Photo by Kelvin Zyteng on Unsplash ）