[フィリピン] ディオクノ財務相、経済成長率目標達成に楽観的

2022/08/15


ベンジャミン・ディオクノ財務相は、今年の政府の経済成長率目標である6.5~7.5%達成に楽観的です。第2四半期に広い層で国内経済の成長が見られたからです。



4月から6月の3か月間、フィリピンの国民総生産(GDP)は7.4%成長しました。下方修正された第1四半期の8.2%からは減速し、2022年前半期では7.8%に落ち着きました。



財務相は、2022年第2四半期の幅広い分野での生産高の拡大に触れ、政府の通年の成長目標である6.5~7.5%が達成できそうだと楽観的な見方を示しました。

 


 



ディオクノ財務相は、ジャーナリスト向けに発信したViberのメッセージの中で、「第2四半期の成長率は、人・物の移動の増加、労働条件の改善、政府のサポートを反映している」と述べています。
 



フィリピン統計局(PSA)の発表で、輸送および倉庫業は、前年同期比で27.1%増となり、第2四半期の生産高で最も大きな割合を占めました。
 



続いて、建設業が19%、卸売・小売、自動車・バイクの修理が9.7%となっています。主要セクター別では、サービス業が9.1%、工業が6.3%、農業・林業・漁業が0.2%成長しました。需要面では、家計最終消費支出は8.6%増加しました。
 



総資本形成*の年間成長率は20.5%となりました。物とサービスの輸入が13.6%、政府の最終消費支出が11.1%、物・サービスの輸出が4.3%成長しました。


*民間及び公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体、家計の生産者としての支出(購入及び自己生産物の使用)のうち、中間消費とならないものであり、在庫品増加と総固定資本形成からなる(出所:Weblio

 


ディオクノ財務相は、「世界経済の見通しが下方修正されたのを反映して、今年後半期の成長率は幾分減速する可能性はあるものの、DBCC(開発予算調整委員会)の2022年の成長目標は達成可能だと考えています。なぜなら、現在進行中のインフラプログラムを継続実施していますし、マクロ経済的安定性を維持し、可決したPSA(公共サービス法)およびRTLA(小売自由化法)の改正を活用し投資駆動型の回復を助けているからです。」と述べています。
 



財務相は、国内経済が今年後半期で、今年の成長率目標の下限を達成するためには少なくとも5.2%、上限を達成するためには7.6%成長する必要があると述べています。「いずれの目標も実現可能です。」と財務相は付け加えています。




(出所:Philippines News Agency

(画像:Photo by Sean Yoro on Unsplash