[フィリピン] DMCI：CREATE法の恩恵で2021年上半期増益

フィリピンのコングロマリットDMCIホールディングス（DMCI Holdings Inc.）は、税制改革法（Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises、通称：CREATE法）による法人税率引き下げの恩恵を受けました。
 

DMCIホールディングスは、その声明の中で、CREATE法の可決を受けて再評価を行ったことで、上半期、繰延税金負債が約2％減少したと述べています。

「CREATE法の影響は、第2四半期単独で8.08億ペソ（約1,760万円）の純益、前半期では9.81億ペソ（約2,140万円）の純益となりました。」と説明しています。
 

2021年3月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が署名し、CREATE法は成立しました。より多くの投資を呼び込むこと、法人税・インセンティブの仕組みに改革を行うことで、財務上の堅実性・安定性を維持する狙いがあります。
 

CREATE法では、法人税率を5％から、中小零細企業などについては10％まで引き下げます。
 

DMCIホールディングスの2021年上半期の連結純利益は95億ペソ（約207億円）で、昨年の20億ペソ（約44億円）から5倍近くとなりました。
 

急激な増益に貢献したのは、子会社であるセミナラ・マイニング＆パワー・コーポレーション(SMPC)とDMCIホームズ、そしてDMCIマイニングの際立つ回復です。
 

CREATE法による繰延税金負債の再評価に関する今年の非経常利益12億ペソ（約26億円）と、昨年の不動産プロジェクト1件の販売キャンセルに伴う純損失5.86億ペソ（約13億円）を除くと、連結のコア純利益は26億ペソ（約57億円）から83億ペソ（約181億円）へと217％もの伸びを見せました。
 

DMCIグループは、下半期の業績は、主に石炭、ニッケル、電力の現物価格の動きと、採鉱、建設および発電所のオペレーションを徐々に上げていけるかにかかっていると話しています。
 

「雨季で需要が伸び悩む一方で、大規模発電所の委託、水力発電所の出力増、発電所停止数減により供給が改善し、電力の現物価格は、4ペソ/kWhほどになるだろう」と同社は述べています。

（出所：Philippines News Agency）
（画像：Photo by Maximillian Conacher on Unsplash ）