マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、2024年予算案を提出する際、観光客や外国人投資家の入国を増やすため、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの申請条件を緩和する意向を示しました。この動きにより、国内金融市場や不動産セクターへの投資活動が活発化することが期待されています。

MM2Hは、前政権下で1年間の休止を経て、2年前に復活しましたが、より厳しい基準と財務要件が求められるようになりました。基準の厳格化は、国の経済成長に積極的に貢献できる質の高い参加者を集めるためであり、また参加者がマレーシアを「通過点」に、望ましくない活動を行っているという声があったことから安全上の理由でもありました。その結果、応募者は遠のきました。タイを含む他の国々が外国人にとってより魅力的なプログラムを提供したこともあり、政府が4月に公表したデータによると、応募者数は90％減少したということです。

したがって、マイ・マレーシア・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの厳しい条件が緩和されれば、シンガポールの高い賃貸料と相まって、ジョホール州の不動産セクターにとって待望の後押しになるとみられています。

州住宅・地方政府委員会は、この動きは売れ残り物件の問題を解決し、ジョホール州の住宅プロジェクトを復活させると期待を表しています。特にシンガポールの賃貸料が高いため、昨年からすでに不動産取引が増加しています。2022年の第1四半期から今年の第1四半期にかけて、ジョホール州の不動産売買はシンガポールの賃料倍増を受けて17％増加しました。

ジョホール州のスルタンはまた、政策、インセンティブ、恩恵の面でMM2Hプログラムを改善し、官僚主義を削減するよう政府に求めたと報じられています。





（出所：Bernama, The Edge Malaysia）

（画像：UnsplashのVen Jiun (Greg) Cheeが撮影した写真）