[フィリピン] CREATE法がECQの経済損失を相殺

8月にマニラ首都圏で行われる2週間の強化されたコミュニティ隔離措置（ECQ）による経済損失は、新税制改革法CREATE法の最終可決によって相殺されるだろうとエコノミストは語っています。
 

リサール商業銀行（Rizal Commercial Banking Corp）のチーフエコノミスト、マイケル・リカフォート氏は、レポートの中で、政府の最大の景気刺激策であるCREATE法が、経済成長を約0.5％～1％押し上げる見通しであると述べています。
 

この法律により、企業はオペレーションのための資金をセーブすることができ、経済活動に拍車をかけることが期待されています。
 

リカフォート氏は、ECQの影響は、政府のインフラ投資の増額によっても打ち消されるだろうと話しています。
 

また、ECQは景気回復の見通しを弱めるものの、ペソにかかる圧力を緩和させることにもなるとも付け加えています。
 

リカフォート氏によると、マニラ首都圏で行われる、8月6日～20日にかけての2週間のECQの経済的な影響は、1週間あたり国民総生産（GDP）の0.5％に相当する見積もりです。
 

ロックダウンは、日本のお盆にあたる、東南アジアの国々でいわれる「ゴースト・マンス（幽霊月）」にあたり、そもそも経済活動が不活発になる時期です。
 

「これは、去年の厳しいロックダウン/ECQの真っ只中と比較すると随分とましです。当時は、経済がほぼ停頓状態となり、公共交通機関は停止しました。当時の経済への打撃は大きく、日当たり200億ペソ（約436億円）、つまり1週間当たりGDPの1％近くの影響がありました。」と説明しています。
 

7月30日から8月5日まで、制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）を1週間実施した後に、2週間のECQの実施が発表されました。
 

コロナウイルスのデルタ株のさらなる感染拡大を防ぐため、政府が措置を強化したことで、複数の州でも同じように強化された隔離レベルが適用されます。
 

リカフォート氏は、コロナ感染の増加への対応する一方で経済への打撃を最小限に抑えるのは、政府にとって「デリケート」なバランスを要すると話しています。


（出所：Philippines News Agency）

（画像：Photo by John Mayer on Unsplash ）