[ベトナム] 専門家、外国人に土地の所有を認める政策を提案

ベトナム不動産協会のグエン・チャン・ナム会長は、外国人や外国企業にベトナム国内に家を買い、所有し、建設工事をすることを許可するような政策があれば、より多くの投資を誘致し、高品質な人的資源を得られるため、国の発展につながると考えています。


建設省の元副大臣でもあったナム会長は、不動産市場振興のための努力の一環として、「ベトナム・マイ・セカンド・ホーム(VNM2H)」のような政策が必要であると提案しました。


ナム会長は、政府は2013年土地法を改定して、土地関連の手続きの簡略化をするとともに、外国銀行の融資を低価格住宅プロジェクトにまで広げ、そして土地使用権を外国人にも認めるようにすべきだと話しています。


また、外国人および外国企業が所有できるアパートメントの数を増やし、ベトナムで観光不動産を購入し保有できるようにする方向で、住宅法と2014年不動産事業法も改定すべきだと提案しています。


ナム会長は、不動産関連の法的規制に一貫性を持たせる必要があると主張しています。同時に、外国人用の居住査証の発行を、ベトナムに不動産を所有できる期間と同じにすることも検討する必要があり、また観光不動産契約の譲渡も、住宅保有契約の譲渡と同じ方法でできるようにすべきだと述べています。


さらに、土地法が改定されていない状況で、不動産市場が直面する困難を考えると、政府は、2013年土地法の実施にかかる省令を改正・補足する省令を発行して、不動産プロジェクトに含まれる公有地の取り扱いについても定めるべきだとも述べています。


ナム会長はまた、不動産会社に対しても、延期になっている不動産プロジェクトの法的手続きを2020年第4四半期に完了して、プロジェクトを再開し、不動産市場に供給できるようにすべきだと促しています。

（出所：Vietnam Investment Review）