フィリピンの大手財閥が率いるGTキャピタルの子会社、フェデラルランドは、日本の野村不動産株式会社と合弁会社を設立し、フィリピン国内での長期的な不動産開発に取り組むことを決定しました。

新会社の資本金480億ペソのうち、野村不動産は34％に相当する160億ペソを出資することになっています。

フェデラルランドは、「トップクラスの、最先端のタウンシップ開発を通じて、フィリピンの不動産市場を再定義していきたい」と述べています。

新会社「フェデラルランドNREグローバル（Federal Land NRE Global Inc.）」は、従来のフィリピンにはない先進技術を活用した独自の街づくりにより、持続可能なコミュニティを創出、フィリピン市場で差別化されたナンバーワンブランドを構築することを目指していくということです。

同社の初期プロジェクトとして、メトロマニラ、カヴィテおよびセブで４エリアの開発用地（総面積約250Ha）の組入れが決定しており、総事業費約7,500億円（当初10年の総事業費は2,700億円を予定）の不動産開発事業（分譲住宅：約5万戸、オフィス延床面積：約680万㎡、商業施設延床面積：約20万㎡、他）を推進すると共に、今後は4エリア以外でも更なる追加投資を想定しています。

会社設立は2022年4月に予定されています。

野村不動産ホールディングス株式会社の沓掛英二社長は、急速に発達する市場で事業拡大を加速するべく、合弁事業への投資を決めました。フェデラルランドとの住宅・商業プロジェクトを促進するとともに、フィリピンでの開発を行っていきたいとの考えを示しています。

野村不動産は、日本において2020年のマンション引き渡し戸数で第2位、連結売上高では第5位です。

フェデラルランドのアルフレッド・ティ会長は、「フェデラルランドの50年の歴史の中で大きなマイルストーンです。故創業者ジョージ・S.K.ティ博士の建築への愛が会社を形作り、大規模かつ高品質な物件を提供するまでにポートフォリオを拡大させました。野村不動産とのパートナーシップをもって、さらなる高みへと向かうことをうれしく思います。」と語り、「他とは異なる日本のスタイルにフィリピン人の完成を合わせた、持続可能なコミュニティを作ることで、時とともに価値が上がり、後世に残していけるような不動産ソリューションを提供していきたいと考えています。」と加えています。

▶PropertyAccessのウェビナー（2022年2月12日（土）開催）
【野村不動産】日本デベロッパーの新たな取組みーマニラ案件のご紹介

（出所：Business Mirror、PRTimes）

（画像：Photo by Gerald Escamos on Unsplash）