改正土地法にベトナムのレジデンシャル用地の使用が外国人にも認められるという条項を加えることで、現在のベトナム国内の法的枠組みの統一性と一貫性を確保できるようになると議論があるようです。

法的枠組みの一貫性を確保するために、現在の土地法（Law on Land）を改正して、住宅法（Law on Housing）に基づきベトナムに住宅を所有することを認められた外国人は、土地法に規定する所有権も取得できるという条項を追加することが必要だと専門家は述べています。

ファン・ミン・チン首相が議長を務める立法に関する特別会議で、土地法の修正案が政府の議題に挙げられました。

政府関係者が関心を寄せた問題点のひとつが、ベトナム国内の土地に関する外国人の権利でした。

住宅法の第159条では、外国法人および個人は、ベトナムに住宅を所有することが認められています。不動産事業法（Law on Real Estate Business）の第14条第2項では、海外に住むベトナム人、外国法人、そして外国人は、自身が使用するためにあらゆるタイプの不動産を賃貸することが可能です。それだけでなく、住宅法に従って、住宅を購入または賃貸することもできます。

しかし、現在の土地法の第5条では、外国法人はベトナム国内で住宅プロジェクトを実施できると書いてあるだけで、外国人がベトナムにレジデンシャル用地を所有できるかどうかについては触れられていません。

建設投資・不動産事業に詳しい独立系専門家のグエン・ヴァン・ディン氏は、外国人から住宅を購入するベトナム人も、外国人とまったく同じ法律上の地位になると言います。住宅を所有する権利を持っているだけで、土地を使う権利はないという非論理的なことが起こっていると指摘します。

一方で、改正住宅法を編纂する提案の中で、建設省は、住宅所有に関連するいくつかの主な政策を解決することに注力すべきだと提案しています。

「国際慣行に従って、外国人・外国法人がベトナムに住宅を購入・所有するために有利な状況を作る政策を継続することが、国家安全保障を担保しつつ投資を呼び込むことになるでしょう。」と法の改正案では述べられています。

しかし、所有権の問題を最初に解決せずしては、外国人への住宅購入を促進する政策は、完全には実施することができません。

「この問題を解決するため、土地法の改正が、外国人の土地使用権を認識するために必要なのです。」とディン氏は述べています。

国会の経済委員会で検討され、国会の常務理事会のメンバーからの意見を集めたうえで、改正案は、10月の国会の第4回会議に提出される見込みです。

（出所：Vietnam Investment Review）