不動産サービス会社CBREによると、ホーチミンシティの2022年前半期のリース用オフィススペースは回復を続け、正味成約面積は合計で約21,000平米となりました。これは、2021年の38％に相当します。

2022年第2四半期のホーチミンシティの不動産市場に関するレポートで、CBREベトナムは、グレードAオフィスの平均空室率が前期比で1.6パーセンテージポイント減、前年同期比で2.1パーセンテージポイント減の10.1パーセントになったと報告しています。主に、7区のオフィススペースの成約が進んだことが貢献しました。

一方で、グレードBオフィスの平均空室率は9.7％で、昨年同時期の数値とほぼ同じでした。

2022年1月から6月のホーチミンシティのリース用オフィススペースは合計で150万平米となりました。

CBREベトナムによると、情報技術および製造業が、総取引面積のほぼ半分を占めています。

Covid-19パンデミックからの製造業の回復とともに、サプライヤーも積極的にオフィススペースを探した結果、新規賃貸の区分で取引成功率が大幅に上昇しました。

リースの目的としては、移転に関連する取引が、総取引の半数超を占めました。続いて、オフィススペースの拡大（27％）、更新（12％）、新規賃貸（10％）となっています。

注目すべきは、2020年、2021年と比較すると、オフィススペースの縮小に関連する取引が減少したことです。

CBREベトナムの専門家は、2022年前半期は、フレキシブルオフィスの需要も戻ってきて、稼働率は90％を超えているということです。

CBREベトナムのレポートによると、2022年後半期、ホーチミンシティにはグレードAビル2棟、グレードBビル3棟から合計約30,000平米の新規オフィススペースが加わるということです。サイゴン川の河岸に沿って、パンデミックにより工事が中断されていたオフィスビルの多くの建設が完了しています。サイゴン川沿岸エリアのリース用オフィススペースは250,000平米になります。

また、CBREは、賃料について、2022年後半期の新規供給のほとんどが、CBDエリア以外のものであるため、グレードA・グレードBともに、2024年頃まで大した調整は入らないと予想しています。

（出所：Vietnam Investment Review）

（画像：Photo by Laura Davidson on Unsplash）