フィンテックのスタートアップ企業「Fraction」（本社：香港）のタイ子会社は、タイの証券取引委員会から、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）ポータルライセンスを受けました。

ライセンスを取得したFractionは、不動産などのオフライン資産をデジタル化して非代替性資産（NFT）に変換し、その分割された一部を販売できるようになります。

共同創設者・CEOのエーク・ニラパッポンポーン氏は、アジアのテックコミュニティのためのメディアと求人プラットフォームを運営する「Tech in Asia」のインタビューで、「当社は、NFTの所有権を分割し、それらの所有権トークンを投資家に売り出します。資産の裏付けがある所有権トークンです。」と説明しています。

Fraction社は、不動産への「現実世界の法的リンク」を持つNFTを発行するのだと加えています。このトークンは異なる代替性トークンで構成されており、そのひとつひとつが物件の一部を表すことになります。

これらのトークンが、Fraction社の呼ぶ「イニシャル・フラクション・オファリング（IFO）」を通じて売りに出されます。その所有権は、実際の不動産資産の一部の所有権に紐付いています。この分割された所有権は、投資家間で売買が可能となります。

「これで、たとえばヴィラの一部、1％を法的に所有できるようになります。まるごと購入するために5億ドルかき集める必要がなくなるわけです。」とニラパッポンポーン氏は言います。フラクション社は、約150米ドル～と不動産投資をより近づきやすいものにしようとしています。

同社は、すでにマグノリア・クオリティ・デベロップメント社（Magnolia Quality Development）、チャーン・イッサラー・デベロップメント社（Charn Issara Development）社、ニルヴァナ・ダイー社（Nirvana Daii）などのタイ国内デベロッパーと覚書を締結しているということです。フラクション社は、これら３社の不動産プロジェクトのIFOで合計4億6,200万米ドルを狙っています。

（出所：Tech in Asia）