[フィリピン]代議院、POGO課税法の上院版採用の方向
 

代議院が、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレータ（POGO）への課税を求めた法案の上院版を採用する方向であることが明らかになりました。

アルバイ州代表で歳入委員会（House Ways and Means）議長のホセ・マリア・クレメンテ・Ｓ.サルセダ氏は、「代議院は、私の提言を受けて、上院版のPOGO課税スキームを採用することになりそうだ」と話しています。

つまり、ドゥテルテ大統領が緊急と位置づけるこの法案が、両院協議会でもはや審議されることはないということです。法案の上院版は、2021年7月26日に議会が開会したら官邸に送られることになっています。

サルセダ氏は、議会委員長のアラン・Q.ヴェラスコ氏に7月19日レターを送り、POGO課税法案の上院版を採用するように提言しました。

代議院で最初の草案を作り、上院はほとんど改定を加えなかったとして、上院が代議院の草案を尊重したことを受けて、代議院としても、上院が行った変更点を受け入れたい意向です。

サルセダ氏は、上院版の法案について、代議院の草案から「マイナーな変更」が加わったのみだと述べ、税率や課税標準には変更がないようです。

「POGO課税により、1年目は134億ペソ（約293億円）、5年では1,769億ペソ（約3,870億円）の税収が見込める」とサルセダ氏は見積もっています。

代議院のバージョンも、上院のバージョンも、オフショア・ゲーミング・ライセンスの総ゲーミング収入に対して5％の税金を課すこと、そしてPOGOサービスプロバイダで働く非居住の外国人の総収入に対して25％の税金を課すことで一致しています。

サルセダ氏は、上院版はスタイルがやや異なり、12,500ペソ（約27,350円）の最低月額税を課す案となっていますが、税収的には同じ結果になると説明しています。代議院のバージョンでは、ＰＯＧＯ従業員の税金が、四半期ごと、または前払いして、過払いの場合には還付できるしくみを求めていました。

上院版では、さらに、ＰＯＧＯの外国人従業員に各人に対して、納税者番号（Tax Identification Number(TIN)）の取得を求め、TINを持たない者には20,000ペソの罰金を課すことになっています。

サルセダ氏は、上院版では、「ゲーミング以外の所得は、課税所得の25％で課税されることになっており、通常の法人と似たものとなっている」とも説明しています。

上院版はさらに、「オフショア・ゲーミング・ライセンスでその他の特別経済区に現在登録されているものについては現在の税率、または総ゲーミング収入の5％の、いずれか高いほうで支払うという条項を削除し、税率を5％に統一している」と説明しています。

また、上院版では、オーロラ特別経済特区庁が新規でPOGOライセンスを発行できないようにしています。また、現在経済特区に登録されているPOGOの管轄を、フィリピン・ゲーミング公社（Philippine Amusement and Gaming Corporation）に移すことにしています。

サルセダ氏は、「税金に関する条項に加えて、POGOの人材を監視し、営業内容を監督し、法律違反があった場合には罰則を課せるような、より厳しい措置を取りました。POGOの税金を国内歳入法典の一部とすることで、脱税の場合を含めて、国内歳入法の適用されるすべての罰則の対象となるのです。」

（出所：Business World Online）

（画像：Photo by Kelly Sikkema on Unsplash  ）