[マレーシア] 活動制限令再実施で不動産セクターへの影響は？

活動制限令(MCO)再実施の影響は、以前ほど深刻ではない、とマレーシア最大の不動産ポータルサイトといわれるiProperty.com Malaysia社は述べています。その理由として上げているのは、不動産セクターを含む、ほとんどすべての経済セクターが稼働を認められていることです。


同社のジェネラル・マネジャーである、シャイレンドラ・ネイサン氏は、マレーシア中央銀行が翌日物の政策金利（OPR）を1.75％に据え置いたことは、家計の支出と生活必需品の確保のため、今は少しでも節約したいマレーシア人にとってはタイムリーだったと話しています。


「月々の住宅ローンの返済で節約できた数百リンギットは、食料、医薬品、子育てなどの必要不可欠なニーズに使うための手元資金が増えることになります。」


「家主にとってみれば、低金利は節約につながります。活動が制限されて、テナントを見つけるのが難しくなっている時には特にです。」

さらに、賃料交渉の際には、テナントの方が有利な状態が続いており、それが賃貸利回りの若干減という形であらわれている中、資金調達コストが低いというメリットは、賃料収入減をオフセットするのにも役立ちます。


シャイレンドラ氏は、iProperty.comをはじめとするデジタルプラットホームに移行して家探しをする人が増えているので、Covid-19パンデミックにもかかわらず、不動産への関心は元気だと言います。


「より多くのマレーシア人が、不動産探しのためにデジタルプラットホームの利便性と安全性に向いてくれば、このトレンドはこれからも続くでしょう。今日、デジタルプラットホームは、不動産探しをする人が、それが購入であれ賃貸であれ、きちんと情報を得たうえで意思決定するのになくてはならない存在です。」

（出所：Malay Mail）

（画像：Photo by Adem AY on Unsplash ）