インドネシアが、世界の富裕層を呼び込むために、長期滞在ビザのレースに参戦しました。

2022年10月25日に発表された新しい法令によると、預金額20億ルピア以上で5年および10年の「セカンドホームビザ」を申請できるようになります。

この法令は、発令から60日後となる12月25日に施行されます。



バリで行われた式典で、入国管理局長ウィドド・エカジャジャナ氏は、「この非金銭的インセンティブは、特定の外国人に、インドネシア経済にとってプラスの貢献をしていただくためのものです。」と話しています。

コスタリカやメキシコなど、このように専門職や退職者、その他富裕層を国内に呼び込むための長期滞在を認める制度をとっている国は他にもあります。

これらの国々は、パンデミック後もリモートで仕事を続けたい「デジタルノマド」と呼ばれるような教養のある人々が移住先を求める需要を取り込みたい考えです。



インドネシアで、デジタルノマド向けビザの案が浮上したのは2021年です。インドネシアでも外国人観光客数でトップを誇り、外貨収入の源の一つとなっているバリに訪問客を呼び込むことにフォーカスしたものです。



今回のビザの開始は、インドネシアに外国人観光客が再び戻ってこようとするちょうどよいタイミングです。ガルーダ・インドネシア航空は、11月にバリで開催されるG20サミットに向けて、国際線を再開しています。何千人というサミット関連の代表団が訪れるだけでなく、バリ島そのものが世界の注目を浴びることが期待されています。

（出所：Straits Times）

（画像：UnsplashのHarry Kessellが撮影した写真）