世界的な不動産サービス会社JLLが、2022年のインドネシア不動産の振り返り＆2023年の見通しを発表していますので見ていきましょう。

2022年初から、インドネシア政府は徐々にコロナ関連の社会的な制限措置の緩和をはじめたことで、より力強い経済成長が促されました。

各業種のオフィステナント企業は、コスト削減と質への逃避をメインとしながらも、ジャカルタ内での不動産関連の計画を再開しています。

戦略的な立地のプライムモールの客足も順調ですが、コンドミニアムバイヤーは依然として様子見の姿勢を取っています。

パンデミック初期からのトレンドが続き、2022年も物流および一戸建ては回復力を見せました。

2023年のインドネシア不動産について、JLLは慎重ながらも前進するだろうと述べています。

オフィス

アクセスのよいグレードの高いオフィスビルは、テナント企業にとって魅力的な要素となりそうです。また、サスティナビリティもますます重要になってきそうです。一方で、JLLは、新しい職場戦略やハイブリッド型の働き方が、引き続き、テナント企業が必要とするオフィスサイズの要件を決定することになるだろうと述べています。

小売

戦略的な立地の高級ショッピングモールの客足は、引き続き健全なレベルを保つだろうとJLLは述べています。また、近い将来、ショッピングモールの供給が限定的であることから、稼働率も健全なレベルを保つとみられています。

コンドミニアム

JLLによると、バイヤーは慎重な姿勢を崩していないようです。しかし、公共交通機関に近い複合用途開発内のプロジェクトには注目が集まるだろうと予想しています。

一戸建て

エンドユーザー需要に支えられ、一戸建ては今後も強靭性を発揮すると見られています。Jバイヤーが重要視するポイントは「アフォーダビリティ（値ごろ感）」だとJLLは指摘しています。

物流/データセンター

複数の新規プロジェクトが予定されています。JLLによると、インドネシアの社会経済的なポテンシャルが、主に3PL（サードパーティー・ロジスティクス:3rd Party Logistics）*および製造業からの健全な需要を支えるでしょう。データセンター事業者も設備開発を継続すると見られています。

*荷主の物流業務を荷主や運輸会社以外の第三者が包括的に受託するサービス 

（出所：JLL）

（画像：Image by Febri Amar from Pixabay）