フィリピン国内の主要団体が、フィリピン・オフショア・ゲーミング事業者（POGO）を廃止しようとする政府の計画に賛成しています。

業界団体のFoundation for Economic Freedom (FEF)、Makati Business Club(MBC)、そしてManagement Association of the Philippines（MAP）が発行した共同声明では、「世界が難色を示す、政府が（POGO）のオペレーションを支援しているという社会・風評リスクの方が、経済的利益を大きく上回る」と述べられています。行政監督もここ数年の問題であるとも述べられています。

フィリピンゲーミング管理公社（PAGCOR）のモニタリングおよび課税問題にもつながっています。

声明では、相反する権利と賄賂の誘惑が、PAGCORを含む政府の関連機関の効果的な取り締まりを行えなかった原因であると指摘しています。

また、数十億ペソビジネスと言われたPOGOも、3年近く前に始まったコロナ以降、50％～70％減少しており、廃止するなら今だと指摘しています。

「完全廃止をしたところで、一時的な経済的負担で済みますが、今行動しなければ、社会経済的な結果やよりひどい混乱に耐えなければいけなくなります。」



また、「財務省が、POGOのすべてのオペレーションを廃止しようとしているのに全面的に賛成です。国会議員や政府行政部にはしっかりと必要な対応をしていただきたい」とも支援を表明しています。



今月初め、国内のPOGOと関連サービス事業者で結成される業界団体は、政府に対して、国内のオペレーションを停止する計画を再検討するように求めました。

サービス事業者・POGO協会（ASPAP）は、フィリピン政府のそのような対策および政策方針を取ることで、フィリピン経済への貢献分に加えて、23,000人のフィリピン人が職を失うことになり、その影響額は数十万ペソにもなると訴えています。

ASPAPによると、協会の会員企業が雇用するフィリピン人は23,118人で、うち11,766人は直接雇用、11,342人は間接雇用です。さらに、17,130人の外国人も雇用されています。

ASPAPは、過去6年間でPOGO業界が、PAGCOR、内国歳入庁、労働雇用省、入国管理局に対して、税金や手数料といった形で610億ペソ（約1,540億円）の貢献をしたと述べています。

コメントを求められると、フアン・シーリアン在フィリピン中国大使は、中国も含めて多くの国では、ゲーミング業界を不法だとして国内での営業を禁止している、と話しています。

「POGO業界は、多くの害をもたらしただけでなく、中国だけではなく、フィリピンに対しても大きなマイナスの影響を与えている。」としています。

シーリアン大使は、中国ではすでにＰＯＧＯ業界は法的に禁止されているとして、中国国内であろうが、海外であろうが同業界で働くことは 、中国国民にとっては不法行為である、と述べています。

（出所：Business Inquirer）
（画像：UnsplashのErik Mcleanが撮影した写真）