アジア最大規模のプロップテックグループJuwai IQIは、今年は住宅市場が力強く成長し、取引量が最大で3％増加すると述べています。

同社の共同創業者兼グループ最高経営責任者であるカシーフ・アンサリ氏は、国内外の消費者が住宅展示場に戻ってくるようになるにつれ、魅力的な新しいアイデアを持つデベロッパーが市場にうまく入り込めると考えています。

さらに、改正国家予算2023は、初めて住宅を購入する人を支援し、手頃な価格の住宅の建設を促進すると述べています。

「政府は国内史上最大の予算を提案しましたが、これはマレーシアにとって良いことだと思います。予算保守主義とパンデミック後の成長を促すための豊富な財政刺激との間の微妙なラインを歩もうとしています。」と述べました。

カシーフ氏によると、フリーランスなどの立場で、単発もしくは短期の仕事を請け負う働き方を示す「ギグ・エコノミー」の労働者の住宅ローン取得を支援するために50億リンギット（約1,520億円）を計上したことは、重要なステップです。

この援助がなければ、増え続けるギグ・エコノミーの労働者は住宅市場から締め出され、富と安心を蓄積するための最も安全かつ伝統的な方法である住宅所有に手を出すことができなくなる、とカシーフ氏は述べています。

カシーフ氏によると、マレーシアには400万人以上のギグ労働者がおり、これらの人々は通常固定収入がないために、住宅購入のための住宅ローンを組むことが困難です。ギグ労働者に対して住宅信用保証を提供することで、2万人ものマレーシア人がマイホームを購入し、家族の経済的な安定も計ることができる、とカシーフ氏は述べています。

一方、カシーフ氏は、2025年末まで50万リンギット（約1,520万円）までの不動産に対する印紙税の全額免除は、きわめて重要だと指摘しています。なぜなら、既存の印紙税が買う人の購買意欲を抑制し、ダウンサイズやアップグレードを思いとどまらせているからです。

修正予算によると、100万リンギット（約3,040万円）までの住宅の印紙税は、半分から75％が免税となる予定*です。

*マレーシア人にのみ適用

「私たちは、家の売買に際して、できるだけ摩擦を少なくするべきだと考えています。家の売買はストレスの多い取引であり、人生で最も大きな取引の一つです。購入者に印紙税を免除することで、困難のひとつを解消することができます。」とカシーフ氏述べています。

今回の補正予算には、国内の既存住宅在庫の質を向上させるために、改修や修理、新築を合わせて22億リンギット（約669億円）以上を投じる取り組みも含まれています。その中には、農村部の住宅改修、低コストの地層住宅のエレベーターの修理、軍隊の隊員のための住宅の建設と改修などが含まれています。

また、国民住宅計画（PPR）、低所得世帯のためのマイホーム促進プログラム「Rumah Mesra Rakyat」、マレーシア公共住宅プロジェクトにも新たな資金が投入されています。

この予算を活用することで、低所得層のマレーシア人向けに3万5000戸以上、軍の隊員向けに7,000戸の住宅が新たに建設されることになります。

「予算措置は市場に安定をもたらすだろうが、既存の傾向を大きく変えることはないでしょう。今年いっぱいは価格も売れ残りも改善されると見ています。」とカシーフ氏は述べています。

（出所：New Straits Times）

（画像：UnsplashのDeva Darshanが撮影した写真）