2023年、韓国国内のアパートメントおよび集合住宅を含む共同住宅の公式評価額は、国内の不動産市場の下落を受けて、最大の下落幅を記録しました。

評価額は平均18.61％下落し、国土交通省（Ministry of Land, Infrastructure and Transport）の発表によると、2005年に同公式システムが導入されて以来最大の下落幅となりました。2021年の公式評価額が平均して17.2％上がったことから、今年の評価額は実質的に2021年水準に戻ったことになります。

これにより、評価額を基に決定される不動産税および総合不動産保有税も20％超減ることになり、懲罰的課税だと批判された前ムン政権時代に急騰した家計の負担を和らげることになります。

総合不動産保有税の対象となる一棟不動産所有者は、1年前の456,000人から今年は231,000人とほぼ半減することになります。ユン・ソクヨル大統領は大統領選挙期間中、不動産保有税を2020年の水準に戻すことを公約に掲げていました。

国土交通省の推定によると、例えば公示価格12.5億ウォン（約1億2,600万円）のアパートメント1棟のみを保有する人に課される不動産保有税の額は、今年280万ウォン（約28万5,000円）となり、昨年の工事価格15億ウォン（約1億5,100万円）を基準にしたときに課される403万ウォン（約40万6,000円）と比較すると支払う税金が30.5％減ることになります。個々の住宅の工事額は、韓国不動産委員会（Korea Real Estate Board）のウェブサイトで閲覧できます。

（出所：Pulse News、Korea Real Estate Board）

（画像：Image by 재현 김 from Pixabay）