ベトナムの不動産デベロッパーは、土地に関する事務手続きにより大きな負担を強いられ、プロジェクトは失速しているようです。

GPインベスト社のグエン・クォック・ヒエップ会長は、2022年3月29日に開催された不動産法に必要な改正についてを議論するフォーラムにて、1つの不動産プロジェクトに必要な政府機関の承認は36にもなり、多いものでは120にもなると述べています。

これは、手続きに関する法律が12セットあるからで、その他関連するものを加えると、60になるということです。

グエン・クォック・ヒエップ会長によると、このような複雑化の例としては、土地の用途をレジデンシャルに変更することが難しく、ハノイとホーチミンで約400ものプロジェクトが行き詰まった状態になっています。

投資会社テリン・グループ（Telin Group）のレ・トゥアン・ハイ氏は、不動産は売ったり買ったりが頻繁に行われる商品としてみなされるべきで、事務手続きも取引が容易にできるよう簡略化される必要があると述べています。

土地の評価手続きは、現在、個人の見解に基づくもので、間違いも起こりうる、とも述べています。

エコノミストのヴー・ディン・アイン氏は、不動産法だけでなく、評価および価格管理に関する法律にも改正が必要だと述べています。

住宅および不動産市場管理局の局長代理、グエン・マン・コイ氏は、法律の改正なしには、不動産市場の今後の発展は難しくなってくるとの見方が強いようです。

グエン・マイン・コイ氏は、このような住宅、不動産取引、および土地に関する事務手続きにかかる法律の改正は、一貫性を保つために、あわせて国会にかけられるべきだと述べています。

（出所：VNexpress）