フィリピン経営管理協会（Management Association of the Philippines (MAP)）、取締役協会（the Institute of Corporate Directors (ICD)）、マカティビジネスクラブ（MBC）が行った調査で、大企業は、現行のコロナウイルス大流行の中でも、雇用を維持した、あるいは増員したことが分かりました。

2021年4月6日～5月16日の間に行われた調査では、61％が減収を報告したにもかかわらず、55％が人員数を維持しただけでなく、雇用活動を継続したことが明らかになりました。

「企業の重要な目的の一つは、雇用の創出です。このような危機的な状況の中、企業の優先順位のトップに来るのは、雇用を守り、従業員の健康や安全を守ることです。」とMBCのエドガー・チュア会長は公表された声明の中で述べています。

調査によると、99％の企業が、パンデミックの1年目、ロックダウン中に従業員向けのサポートを行いました。

調査を受けた200名の役員のうち45％は、出勤しない正社員に対して給与の支払いを続けたと回答しており、31％は出勤しない契約社員に対しても給与の支払いを継続、30％は派遣社員に対しての支払いも継続しました。

また、企業の43％が、正社員向けに特別な資金的援助、前払い金、融資などを提供しました。27％は契約社員に対しても、さらに25％は派遣社員に対しても同様の支援を行ったことが分かっています。

企業の51％は、クライアントや顧客に対しても、前払い金や、料金その他債務の免除などのサポートを行ったということです。

サプライヤーや請負業者については、34％が支払期限の延長、割引、支払や賃料の免除などの支援を行いました。

大企業の大半にあたる73％は、パンデミック期間中に、個人防護具、食事、宿泊先はもちろん、Covid-19検査や検疫・隔離施設の提供などを通じた、医療従事者へのサポートを提供しました。

また、約69％は、低所得者コミュニティに対する寄付、33％は関連団体への寄付を通じたサポートを行ったと回答しています。

（出所：Philippine News Agency）

（画像：Image by Tumisu from Pixabay ）