2021/02/16
[マレーシア] 政府2021年に民間セクターを通じ16万の職の新設を目標
政府は、コロナによる厳しい環境の中、経済成長を促し、全体では50万の雇用機会を生み出す目標です。
ザフルル・アジズ財務大臣は、2020年11月、12月と失業率が4.8%を記録したことを受けて、「医療関係者の数を増やすというのも、「重要な雇用」のカテゴリーで新しい雇用機会を生み出す取り組みの一つとして検討されています」と述べています。
▼マレーシア失業率推移(出所:Trading Economics)
国家雇用委員会(National Employment Council)は、民間セクターの投資を通じて、2021年には推定16万の新しい職が創設されると見積もっています。
ザフルル財務大臣によると、保健省(MoH)のコロナウィルスの検査能力が強化され、2021年2月5日時点で約120万の検査が実施され、累計では640万の検査が行われたということです。
2021年予算でも、10億リンギットが、追加の試薬や検査キットといった供給品はもちろん、医療関係者用を中心とした個人保護具のために追加割り当てされました。
「スクリーニング数を増加させ、雇用主に対して従業員へのスクリーニング検査を行うよう指示することで、症状がある人を素早く検知し、パンデミックの拡大をおさえるべく、速やかに隔離することができます。」とザフルル財務大臣は述べています。
マレーシアの経済と国民生活を守るための景気刺激策パッケージを通じて、医療関係者数を11,280人増加させることでサービスの質を維持すべく、公共サービス省に追加で32.5億リンギット(約845億円)が2021年に割り当てられています。この目的を達成すべく、2021年1月末までにすでに3,500人の医療関係者の雇用を承認しています。
社会保障については、低所得者向けの医療保障スキーム「Prihatin MySalam」において、67,000件のコロナ関連の請求を承認し、2021年1月末時点では総額3,500万リンギット(約9.1億円)に上るということです。
短期的な国家経済回復計画(Penjana)については、賃金補助プログラム(WSP1.0)の第1フェーズがまだ続行中で、ザフルル財務大臣によると、322,177人の雇用主と264万人の登録従業員に対して、総額127.6億リンギット(約3,318億円)の払い出しを行ったということです。
雇用インセンティブ・訓練支援プログラム(Hiring Incentive and Training Assistance Programme)を通じては、130,828人の従業員が雇用を獲得しています。製造業、卸売・小売業などが、労働者を雇用している主要な産業となっています。
また、中小・零細企業を主に対象とするビジネス回復スキーム(Tekun Business Recovery Scheme)では、1億リンギット(約26億円)の資金を使って、14,946社の中小企業が恩恵を受けたということです。
現在、Penjanaの中小企業ファイナンスプログラムのもと、6,507件の融資申請、総額12.3億リンギット(約320億円)が承認されています。
Penjanaの観光セクターファイナンスでは、2021年1月29日時点で、573件の申請があり、うち277件、総額5,540万リンギット(約14.4億円)が承認されました。
ホテル・宿泊施設事業者が利用した免税相当額は、13.7億リンギット(約356億円)に到達しました。これは、前週の8億3,656万リンギット(約218億円)から5億3,342万リンギット(約138億円)増加しました。
観光セクターを支援する試みの一つに、旅行費1,000リンギット(約26,000円)を上限とした個人税金控除や、外国人観光客のための観光税全額免除などがあります。
ザフルル財務大臣は、両国間の観光業の促進と回復に向けたマレーシアとインドネシアの間のトラベルバブルを形成する動きを財務省としても歓迎する旨もコメントしました。
一方で、マレーシアが2020年9月に発表した追加景気刺激策(Kita Prihatin)の下で行われている賃金補助2.0では、64,345人の雇用主に7.4億リンギット(約193億円)が支給され、事業継続と518,793人の労働者の維持のために利用されたということです。
(トップ画像:Image by Walkerssk from Pixabay )
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