[マレーシア] 不動産市場は回復力を保つ

マレーシア財務省の評価・不動産サービス局(JPPH)は、新型コロナウィルス(Covid-19)流行によるマレーシア経済への短期的なダウンサイドリスクはあるものの、不動産市場は回復力を保ち続けると述べました。

[マレーシア] 不動産市場は回復力を保つ


マレーシア財務省の評価・不動産サービス局(JPPH)は、新型コロナウィルス(Covid-19)流行によるマレーシア経済への短期的なダウンサイドリスクはあるものの、不動産市場は回復力を保ち続けると述べました。

Covid-19により、特に2020年前半期は、経済成長が減速しそうです。しかし、経済の向かい風に関わらず、政府がアフォーダブル(低価格帯)住宅に重点を置いていること、不動産のオーバーハング状態の解決に向けて動いていることから、不動産市場は回復力を保ち続けるだろうとJPPHは述べています。


JPPHはまた、国家住宅政策2.0(National Housing Policy 2.0)のもと注意深くモニタリングするプログラムと、マレーシア人のマイホーム購入を促進するために導入されたさまざまなインセンティブが、今後オーバーハング状態の解消につながっていくのではとしています。

マレーシア国立銀行は、世界的な動きに並行して、2021年には経済もリバウンドすると予測しており、不動産市場も同様の動きをするとみられています。

「不動産市場への衝撃を和らげようと、政府が様々なインセンティブを出しています。しかし、消費者・事業者の信頼感が下がっているのもあって、市場にとってはチャレンジングな時ですので、市場活動や成約率は鈍化するでしょう。」


■不動産取引 2018年 vs 2019年

<不動産取引件数>


2019年

2018年

増減

取引件数

327,647

313,710

+4.8%

総額(億RM)

1,414

1,403.3

+0.8%


JPPHによると、うちレジデンシャル取引は209,295件(前年比+6%)、総額は724.2億リンギット(約1.8兆円)(前年比5.3%)でした。


JPPHが昨日4月29日に発表したレポートによると、複数のセクターにおいて市場活動はわずかに改善したようです。


市場活動が増加したセクターは、レジデンシャル(+6%)、商業(+7.2%)、工業(+3.8%)、農業(+2%)でした。一方で、土地開発は、-1.2%の減少でした。


JPPHによると、300,000リンギット以下の不動産への需要が増加、全体の取引量の61.7%を占めました。続いて、300,000~500,000リンギットの価格帯(21.3%)、500,000~1,000,000リンギットの価格帯(13.3%)となりました。一方で、1,000,000リンギット超の物件の取引は、全体の取引量のわずか3.7%にとどまりました。


レポートによると、オーバーハング状態の物件数および金額も、それぞれ5.1%、5.2%減少し、30,644ユニット、188.2億リンギット(約4,662億円)相当となりました。建設中の売れ残り物件、建設前の売れ残り物件は、それぞれ‐10.2%、‐15.6%となりました。


売れ残りユニットの件数、総額ともに最も多かったのはジョホール州で、5,627ユニット、47億リンギット(約1,157億円)で、マレーシア全体の18.4%、25%をそれぞれ占めました。続いて、ぺラック州で5,024ユニット、15.2億リンギット(約376億円)、セランゴール州が4,687ユニット、37.5億リンギット(約928億円)、ペナン州が3,353ユニット、25.9億リンギット(約638億円)となりました。

(出所:New Straits Times

(トップ画像:Valentin Petkov on Unsplash )