[マレーシア] 不動産市場は回復力を保つ

マレーシア財務省の評価・不動産サービス局（JPPH）は、新型コロナウィルス（Covid-19）流行によるマレーシア経済への短期的なダウンサイドリスクはあるものの、不動産市場は回復力を保ち続けると述べました。

Covid-19により、特に2020年前半期は、経済成長が減速しそうです。しかし、経済の向かい風に関わらず、政府がアフォーダブル（低価格帯）住宅に重点を置いていること、不動産のオーバーハング状態の解決に向けて動いていることから、不動産市場は回復力を保ち続けるだろうとJPPHは述べています。

JPPHはまた、国家住宅政策2.0（National Housing Policy 2.0）のもと注意深くモニタリングするプログラムと、マレーシア人のマイホーム購入を促進するために導入されたさまざまなインセンティブが、今後オーバーハング状態の解消につながっていくのではとしています。

マレーシア国立銀行は、世界的な動きに並行して、2021年には経済もリバウンドすると予測しており、不動産市場も同様の動きをするとみられています。

「不動産市場への衝撃を和らげようと、政府が様々なインセンティブを出しています。しかし、消費者・事業者の信頼感が下がっているのもあって、市場にとってはチャレンジングな時ですので、市場活動や成約率は鈍化するでしょう。」


■不動産取引　2018年 vs 2019年

＜不動産取引件数＞

JPPHによると、うちレジデンシャル取引は209,295件（前年比＋6％）、総額は724.2億リンギット（約1.8兆円）（前年比5.3％）でした。

JPPHが昨日4月29日に発表したレポートによると、複数のセクターにおいて市場活動はわずかに改善したようです。

市場活動が増加したセクターは、レジデンシャル（＋6％）、商業（＋7.2％）、工業（＋3.8％）、農業（＋2％）でした。一方で、土地開発は、－1.2％の減少でした。


JPPHによると、300,000リンギット以下の不動産への需要が増加、全体の取引量の61.7％を占めました。続いて、300,000～500,000リンギットの価格帯（21.3%）、500,000～1,000,000リンギットの価格帯（13.3％）となりました。一方で、1,000,000リンギット超の物件の取引は、全体の取引量のわずか3.7％にとどまりました。


レポートによると、オーバーハング状態の物件数および金額も、それぞれ5.1％、5.2％減少し、30,644ユニット、188.2億リンギット（約4,662億円）相当となりました。建設中の売れ残り物件、建設前の売れ残り物件は、それぞれ‐10.2％、‐15.6％となりました。


売れ残りユニットの件数、総額ともに最も多かったのはジョホール州で、5,627ユニット、47億リンギット（約1,157億円）で、マレーシア全体の18.4％、25％をそれぞれ占めました。続いて、ぺラック州で5,024ユニット、15.2億リンギット（約376億円）、セランゴール州が4,687ユニット、37.5億リンギット（約928億円）、ペナン州が3,353ユニット、25.9億リンギット（約638億円）となりました。

（出所：New Straits Times）

（トップ画像：Valentin Petkov on Unsplash ）