マレーシアのレジデンシャル不動産の販売価格は、来年上昇が見込まれています。2022年前半期、事業にかかるコストが平均17％上昇しているからです。

今後、事業継続にかかるコストが上昇することで、住宅価格が影響を受ける、とマレーシア不動産・住宅デベロッパー協会（Rehda）のプレジデント、N・K・トン氏は述べています。

「多くのデベロッパーが、新規販売物件の販売価格がどのくらい高くなりそうかヒントをくれましたが、安くはありません。」

最近発表されたRehdaの不動産業界調査2022年1H（Property Industry Survey 1H2022）では、150人から回答があり、うち82％が最近の物価上昇によりキャッシュフローが影響を受けたと回答しています。

2022年後半期、キャッシュフローに影響を与えることとなった主なコスト変動要因は、労務費、コンプライアンスコスト、土地代、承認取得までにかかる時間などです。

回答者は、2022年後半期以降、平均して18％ほどの事業運営コストの増加を見込んでいます。これが住宅販売価格に影響を与えると予想されます。

トン氏は、デベロッパー各社にとって、よりスムーズかつ透明性の高い承認プロセスは最重要事項であると述べています。

「住宅省が包括的な一連の規則を定めているものの、州および地方政府がそれぞれ違った実施の仕方をしています。一定の規則はあるようですが、どんどんそれに追加して、コンプライアンス費用を高める結果となっています。

「過去には、目には見えませんでしたが、存在していました。しかし、デベロッパーが被る機会費用だけでなく、実際に起こっているインフレという形で目に見えています。消費者物価指数（CPI）の範囲には燃料も入っていますが、私たちが使うインフレの尺度ではありません。」

「建設業界における他の補助金がないと、上昇するエネルギーコストのリスクに完全にさらされることになります。建設資材のほとんどがエネルギーインプットを必要とします。建設資材のコストは、2桁のインフレがあったことを物語っています。承認を遅らせることは、インフレ率を引き上げることにもなるのです。

調査によると、建設資材コストの平均上昇率は、金属製品で32％、アルミで24％、ガラスは23％、鋼で20％、材木が19％、コンクリートは17％、砂は15％、セメントは13％でした。

（出所：New Straits Times）

（画像：UnsplashのEJ Yaoが撮影した写真 ）