マレーシアの2023年の労働市場は改善が見られそうです。財務省が発表したレポート「Economic Outlook 2023」では、失業率は、3.5％～3.7％に下降すると予想されています。



2022年の総雇用者数は、1,530万人と見積もられており、2023年はさらに増えて1,556万人の予測です。卸売、小売、貿易、宿泊、飲食から構成されるサービス業界が、2023年の総雇用者数の65.3％に相当する1,016.5万人の雇用に貢献すると見られています。2022年は、996.6万人、65.1％の見込みです。



農業・林業・漁業が2023年の総雇用者数に占める割合は若干減少し、2022年の10.1％から10.0％になる予測ですが、雇用者数自体は増加し、2022年の154.8万人から2023年には156万人になる見込みです。鉱業・採石業（0.5％）、製造業（16.6％）、建設業（7.6％）が2023年の総雇用者数に貢献する割合は、変わらないものと見られています。



2022年前半期、失業率は4.2％、つまり66万7,000人が失業状態でした。一方で、総雇用者数は1,520万人となりました。外国人の単純労働者（low-skilled foreign workers）数は増加し、1年前の110万人から2022年8月末には120万人となりました。雇用率自体は、全雇用者数の7.3％と低い状態を保っています。



対照的に、2022年6月末の外国人駐在員は86,023人と、1年前の81,539人から増加しました。雇用率の改善により、人員削減数も減少し、2022年6月末には、パンデミック前のレベルである18,076人に戻ってきました。

求人も2021年6月の258,000人分から、508,000人分と2倍になりました。しかし、雇用者が直面する労働者不足の問題や、JaminKerjaと呼ばれる政府の雇用インセンティブにもかかわらず、実際の就職率は伸び悩んでいます。

積極的に求職活動をしている人の数も、57.5％減少して64,000人となりました。その多くが、大学・職業専門学校での第3期教育を受けた人々です。このことから、提示されている仕事の性質や賃金・福利厚生が、求職活動中の人々にとっては十分魅力的ではない可能性がある、ともレポートでは述べています。

（出所：The Edge Markets, Budget 2023）

（画像：UnsplashのAlfredが撮影した写真）