不動産コンサルタント会社ロビエン・リアルティ・グループ（LRG）は、メトロマニラのオフィス市場は回復の途にあり、2022年の第4四半期からは力強い回復を始めると述べています。

LRGによると、2022年前半期のデータに基づくと、メトロマニラのオフィス空室率は19％で、経済活動の増加とともにオフィス需要も伸びることで、今後さらなる改善が見られそうです。

「さらに、メトロマニラのオフィススペース需要も伸びてくると見られており、現時点で170万平米と言われている今後のオフィススペース供給とうまく合ってくるでしょう。」

LRGは、マカティのビジネス街で307,000平米のオフィススペースが今後2028年までに完成予定だと述べています。タギッグのビジネス街は250,000平米、パシグは139,000平米と予想されています。また、メトロマニラのビジネス街の平均オフィススペース賃料は、平米当たり1,110ペソ（約2,717円）と横這いの予想です。

「19％の空室率に加え、すべてのオフィスグレードにおいて十分な供給が予定されていること、市場のオフィス供給を減らすために家主は賃料を下げてくることも予想されるため、オポチュニティはオフィススペースのテナントや入居企業にあるでしょう。」とLRGは述べています。

同社は、オフィス市場の回復に「非常に楽観的」な見方をしています。

フィリピン経済特区庁（PEZA）の管轄エリアで事業を行うBPOにオフィス勤務に戻るよう命令が出たことで、今後6か月で約400,000平米ほど需要が伸びると予想しています。

LRGはまた、人々の活動が再び活発になってきていることで多くの企業がパンデミック前のレベルで営業を行うことができるようになり、雇用とオフィススペース需要を刺激することが期待されているとも述べています。さらに、ソーシャルディスタンスを保つために、オフィススペースを広く確保しようとする企業も増えそうです。

「ハイブリッド型の働き方にする企業もあるでしょうが、現状の通信インフラや国内企業が従業員が実際にオフィスにいる状態を好む傾向を鑑みると、これがオフィススペース市場に大きな影響を与えることはないでしょう。」と述べています。

「最後に、新政権になって、規制や税制のガイドラインがより明確になり、高いワクチン接種率やCovid-19感染者数の再増加がないことで行動制限が緩和されれば、オンラインゲーミング事業者（POGO）もフィリピンに戻ってくるでしょう。そうすれば、オフィス需要はさらに増加することが期待されます。」とLRGは加えています。

（出所：Business World Online）

（画像：Photo by Adolfo Félix on Unsplash）