[フィリピン] メトロマニラ他複数地域1月末までGCQ

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、2020年12月28日、メトロマニラ他９地域について、2021年1月31日まで一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）を継続することを発表しました。


録画された国民演説の中で、ドゥテルテ大統領は、バタンガス州、イサベラ州、南ラナオ州、北ダバオ州、およびサンティアゴ市、イロイロ市、タクロバン市、イリガン市、ダバオ市で引き続き1月末までGCQが実施されると述べました。


国内のその他の地域は、もっとも緩和された修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置（MGCQ）が実施されます。

ドゥテルテ大統領はまた、絶対的な必要性がない限りは外出を控えるようにと念押ししました。


コロナウイルス対策の省庁横断タスクフォース（IATF-EID）は現在、英国で発見された新型コロナウイルスの変異種の国内への持ち込みを防ぐ取り組みについて議論を重ねています。


同発表があった前の週の土曜日に、ドゥテルテ大統領は、より感染力が高いとされるこの変異種に集中した新しいタスクフォースの結成についても触れています。


一方で、2021年1月1日に入ってから、上記のコミュニティ隔離措置のうち、イサベラ州とイロイロ市については、修正を加えたコミュニティ隔離措置（MGCQ）に格下げされたことを大統領府ハリー・ロケ報道官が伝えています。

ロケ報道官はまた、大統領府が、保健省と外務省の共同提案に応じて、英国で見つかった新型コロナウイルスの変異種に対応するための渡航制限の対象地域にアメリカ合衆国を加えたことも明らかにしました。

これにともない、米国から渡航する、またはフィリピン入国直前の14日間に米国に滞在した外国人は、2021年1月3日よりフィリピンへの入国が禁止となります。

また、大統領府は、渡航制限の対象となっている国で乗り継ぎをするフィリピン人および外国人渡航者について、以下のようなルールを提示しています。

・すべての渡航者（フィリピン人・外国人）で、2020年12月29日付の事務局長覚書（Memorandum of the Executive Secretary）およびそれ以降の覚書の対象となっている国で乗り継ぎのみを行う者は、その国から渡航した、あるいはその国に滞在したとはみなされないものとする。ただし、空港に滞在し、渡航制限対象国の入国管理局から入国許可を得ていないことが条件となる。

・上記の渡航者はフィリピン到着時に14日間の指定施設での隔離を行う必要はなく、入国時のRT-PCR検査で陰性がでれば、自宅で隔離を行うことができる。
 
・渡航制限対象国の空港を出て、入国許可を受けた乗り継ぎをする外国人渡航者は、フィリピンへの入国を禁止する。

・渡航制限対象国の空港を出て、入国許可を受けた乗り継ぎをするフィリピン人渡航者は、フィリピンへの入国が許可される。しかし、RT-PCR検査で陰性が出ていたとしても、14日間の指定施設での隔離を行うものとする。

2020年12月29日、サルバドール・メディアルデア事務局長は、新型コロナウイルス変異種の報告を受け、2021年1月15日まで、英国他19の国と地域からの「すべての外国人渡航者」についてフィリピン入国を禁止する覚書を発出しています。

この19の国と地域に含まれるのは、デンマーク、アイルランド、日本、オーストラリア、イスラエル、オランダ、香港、スイス、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、レバノン、シンガポール、スウェーデン、韓国、南アフリカ、カナダ、スペインです。

（出所：Philippines News Agency (1) (2)）