[フィリピン] メトロマニラは２月もGCQ継続か

メトロマニラの市長たちは、新型コロナウイルスの変異種の脅威を受け、一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）をあと１か月延長することに賛成しています。


タギッグシティのリノ・カエタノ市長は、今週火曜日（2021年1月26日）に開催されたメトロマニラ委員会（Metro Manila Council (MMC)）に出席し、「今のところ、2月末までGCQを続けるという発表があった」とコメントしています。


保健省（DoH）もまた、メトロマニラのコミュニティ隔離措置を修正を加えたコミュニティ隔離措置（MGCQ）に格下げすることには消極的です。いまだにメトロマニラ内の感染者数は多く、DoHの「Covid-19トラッカー」によると、1月28日時点で累計で219,935人の感染者があります。


メトロマニラをGCQにするという決定は、まだ新型コロナウイルス対策の省庁横断タスクフォース（IATF-EID）から正式には発表されていません。ドゥテルテ大統領の経済諮問チームは、MGCQへの移行を支持しているようです。


メトロマニラを構成する16の市と自治区の市長で構成されるMMCは、2021年1月26日に招集されました。その会議の中で、各市長はGCQの延長を進言することに同意したと報じられています。


カエタノ市長は、GCQを延長することで、新型コロナウイルスの変異種の出現による脅威にも対応できると述べています。フィリピンでは、英国の変異種B117型が確認されています。


最初にB117型が発見されたのは、ケソンシティでした。さらに追加の16症例のうち、12件がマウンテン州ボントクで、2件がレバノンから帰国したフィリピン人労働者、2件がベンゲット州のラ・トリニダードとラグーナ州のカランバシティでした。


保健省は、B117型が特定のエリアに封じ込めることができる、あるいは感染が広がらない限りは、危険だとみなすとしており、IATF-EIDにはこのような要素を勘案して、どの地域にどのコミュニティ隔離措置が適切かを判断してほしいと述べています。


保健省はまた、メトロマニラがMGCQに移行するためには、2週間の増加率、平均日当たり罹患率、医療機関の収容能力はもちろん、その他効率的な接触者追跡ができているか、十分な隔離施設・病床があるかなども考慮していく必要があるとしています。さらに、感染者数が確実な減少傾向を見せ、医療機関の利用率が低リスクと判断されたら、次の段階であるニューノーマルに移行していくとも述べています。

（出所：Manila Times）