不動産アドバイザリー会社リーチュウ・プロパティ・コンサルタンツ（LPC）の商業リース担当ディレクター、ミッコ・バランダ氏は、マニラ首都圏のオフィス市場は2023年末までに100万平方メートルの需要を達成できると述べました。また、フィリピンは、プラスの純需要を維持する世界でも「非常に数少ない市場」のひとつであると述べています。

2023年1月から9月までの首都圏（NCR）のオフィススペース需要は、前年同期の約683,760平方メートルから17％増の809,000平方メートルに達しています。

バランダ氏によると、オフィススペース需要は今後2年以内に2018年の130万平方メートルというパンデミック前の水準に戻ると見られています。需要を押し上げるのは、IT-BPO（情報技術＆ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野だと予想しています。



2022年通年の需要は98万9000平方メートルでした。

バランダ氏は、IT-BPO業界が今年さらに13万5,000人を雇用するという労働力予測から楽観的な見方を示し、オフィス勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド型の勤務形態にもかかわらず、旺盛な雇用活動によって新たなオフィススペース需要が生まれるだろうと述べています。

バランダ氏は、マニラ首都圏のオフィス市場は、オフィススペースの賃貸需要がプラスを維持している、世界でも数少ない市場だと指摘しています。

今年上半期、マニラ首都圏の需要は24万平方メートルの純増を記録し、東京（28万平方メートル増）、ニューデリー（30万8000平方メートル増）、ベンガルール（35万平方メートル増）など、他の地域の金融街と肩を並べました。

一方で、その他の世界有数の金融街では、ロサンゼルス（26万4,000平方メートル減）、サンフランシスコ（26万平方メートル減）、上海（18万平方メートル減）、香港（4万9,000平方メートル減）、ニューヨーク（4万8,000平方メートル減）、シドニー（4万平方メートル減）と需要が減少しています。

オフィスの空室率は、2023年第3四半期時点で、現在の総供給量1,810万平方メートルに対して19％と、依然として2桁台の水準にあります。

バランダ氏は、来年から供給が減少するため、オフィスの空室率は2026年から2027年にかけて一桁台に戻るだろうと予想しています。

一方、LPCの投資営業担当ディレクター、タム・アンヘルは、オフィス、住宅、工業、観光、小売といった不動産セクター全体が、インフレの適切な管理と金利の低下が国内の不動産セクターの推進力となって、良い基盤を作り、改善するだろうと述べました。市場は来年金利が低下し始めると予想しています。

（出所：Philippines News Agency）

（画像：UnsplashのHannah Sibayanが撮影した写真）