フィリピンのレジデンシャル不動産価格は、2021年第4四半期、フィリピン全体で対前年同期4.9％の上昇を見せました。

フィリピン中央銀行の最新の報告では、レジデンシャル不動産価格インデックス（RREPI）は、対前年同期で4.9％上昇しただけでなく、対前期でも1.1％上昇しました。

▼レジデンシャル不動産価格インデックス（出所： Bangko Sentral ng Pilipinas）
（黒色：フィリピン全体、赤色：マニラ首都圏、青色：マニラ首都圏以外）

BSPは、複数のタイプの新築住宅ユニットの価格の動きは、2021年の最終四半期を対象として消費者信頼感調査（Consumer Expectations Survey）から分かったこととも一致していると述べています。

第4四半期のインデックスの上昇は、レジデンシャル不動産の持続的な需要、特にタウンハウスとコンドミニアムユニット需要に支えられました。

マニラ首都圏の価格は、第4四半期、対前年同期で5％上昇しましたが、第3四半期の11.4％上昇からは減速しました。マニラ首都圏以外の価格上昇は5％前後で推移し安定的でした。

BSPは、「（マニラ首都圏およびマニラ首都圏以外の）どちらのエリアの価格も、主にコンドミニアムユニットとタウンハウスの価格上昇にけん引されました。デュプレックスと一軒家の価格下落を打ち消す形となりました。」と報告しています。住宅タイプ別では、タウンハウス価格が22.6％、コンドミニアムユニット価格が10.4％、前年同期から上昇しました。

コンドミニアムユニットの場合、価格の上昇傾向は主にAONCR（マニラ首都圏以外）によるものです。一方で、デュプレックスおよび一軒家の価格は、それぞれ10.2％、1.1％下落しています。

第4四半期に許可された、全てのタイプの新築住宅向けのレジデンシャル不動産ローン（RREL）の本数は、前年同期比11.5％減となりましたが、前期比では2％の増加となりました。

新築住宅ユニットの平均評価額は、平米当たり74,347ペソ（約176,523円）となっています。

マニラ首都圏の平米当たりの平均評価額が115,235ペソ（約273,880円）だったのに対して、マニラ首都圏以外では49,905ペソ（約118,610円）でした。

第4四半期に許可されたレジデンシャル不動産向けローンのほぼ4分の3が、新築住宅ユニット、特にコンドミニアムユニットの購入資金としてのものでした。

（出所：Business Inquirer, Bangko Sentral ng Pilipinas）

（画像：Photo by Carly Kewley on Unsplash）