[フィリピン] NCRプラスで行われている「制限を強化したGCQ」とは?

2021/05/20

[フィリピン] NCRプラスで行われている「制限を強化したGCQ」とは?


2021年5月13日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、フィリピンのマニラ首都圏およびその周辺地域(NCRプラス)とその他複数地域の隔離措置を、「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」から、より緩和された「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」に引き下げることを発表しました。


ドゥテルテ大統領が、NCRプラスと呼ばれるメトロマニラ、ブラカン州、カヴィテ州、ラグーナ州、リサール州の隔離措置を緩和する判断に至ったのには、省庁横断タスクフォース(IATF-EID)の提言があったからです。


大統領府のハリー・ロケ報道官は、2021年5月15日から31日まで、NCRプラスは、「制限を強化した」GCQをNCRプラスで実施するということを話しました。


NCRプラス以外には、アブラ州の隔離措置の区分もMECQからGCQに引き下げられました。


一方で、MECQは、イサベラ州のサンティアゴ市、ザンボアンガ市、キリノ州、イフガオ州で継続実施となります。


これら4つの地域では、コロナ感染者数の急増を受けた地方政府の懸念を反映して、5月末までMECQとなります。


各地で実施されているコミュニティ隔離措置は以下の通りです(措置が厳しい順)。


●5月15日から5月31日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」を課す地域
 ・地域2(カガヤンバレー地域):サンティアゴ市、キリノ州
 ・コルディリエラ行政区域(CAR):イフガオ州
 ・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ市

●5月15日から5月31日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域
 ・地域3(中部ルソン地域):ブラカン州
 ・地域4A(カラバルソン地域):カヴィテ州、ラグナ州、リサール州
 ・マニラ首都圏

●5月15日から5月31日まで「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域
 ・コルディリエラ行政区域(CAR):アパヤオ州、バギオ市、ベンゲット州、カリンガ州、マウンテン州、アブラ州
 ・地域2(カガヤンバレー地域):カガヤン州、イサベラ州、ヌエヴァ・ヴィスカヤ州、
 ・地域4A(カラバルソン地域):バタンガス州、ケソン州
 ・地域4B(ミマロパ地域):プエルト・プリンセサ市
 ・地域10(北ミンダナオ地域):イリガン市
 ・地域11(ダバオ地方):ダバオ市
 ・バンサモロ自治地域(BARMM):南ラナオ州
 
●「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」を課す地域
 ・上記(1)~(3)以外の全地域


■制限を強化されたGCQでできること、できないこと


制限を強化されたGCQでは、「NCRプラスから出入りできるのは必要不可欠な場合のみ」となります。


ロケ報道官は、NCRプラスを超えて移動する場合には、「APOR(Authorised Persons Outside Residence)」と呼ばれる外出を認められている一部の人々を除いては、制限を強化されたGCQのエリアでは引き続き禁止となります。


「公共交通機関も引き続き運行しますが、その収容能力や手順などは、運輸省が定めるガイドラインに従います。(徒歩や自転車などの)アクティブトランスポートの利用を推奨します。」


ロケ報道官によると、NCRプラスがより厳しいGCQを実施している間は、18歳から65歳までの人のみが外出できるということです。


バー、コンサートホール、映画館などのエンタメ施設、インターネットカフェやビリヤードホール、ゲームセンターなどのレクリエーション施設、アミューズメントパーク、フェア、プレイグラウンド、インドアスポーツコート、屋内の観光地や会議・展示会場などは、NCRプラスでは認められないということです。


宗教的な集まり、およびCovid-19以外の原因で亡くなった人の葬式、通夜などのための集まりは、会場の収容能力の10%に限定して認められています。


屋内外での飲食も認められているということです。ただし、NCRプラスのエリア内での屋内飲食サービスは、会場の収容能力または席数の最大20%まで、屋外・テラス席などでの飲食は、会場の収容能力または席数の最大50%となっています。


NCRプラス内の屋外の観光地は収容能力30%で営業可能ですが、最低限の健康に関する規則に「厳格に」乗っ取ることが条件となります。


また、制限を強化されたGCQのエリアでは、非接触スポーツ、ゲームなどで屋外で行われるもの、サロンや美容室などマスクを外さずに行うことができる個人ケアサービスについては、収容能力の30%で営業可能ということです。


観光省の専門市場もまた、最低限の公共衛生上の基準と観光省が定める手順が守られることを条件に認められます。


(出所:PNA在フィリピン日本大使館