[フィリピン] 新REITルール、今期にも発足か

証券取引員会（SEC）は、不動産投資信託（real estate investment trusts (REIT)）にかかる見直しガイドラインを、今期にも発行できる見通しであることを、SECの高官が2019年1月に語りました。

SECのエフィロ・ルイスB.アマトン委員は、財務省（DoF）と内国歳入庁（BIR）からのREITを通じて投資された金が国内に再投資されるようにしたいという要請を聞き入れたと話しました。

「DoFとBIRは、REITや、REITの株式発行を通じてデベロッパーが募った資金がフィリピン国内で再投資されるような実施規則を保証するようSECに要請しています。」アマトン氏は、1月8日（火）パサイシティで行われたSECの会合の後で述べています。

REITとは、収益を生むような不動産、たとえばオフィス、アパートメント、ホテル、倉庫、ショッピングセンター、高速道路などを保有し、運営する上場会社です。

議会は、共和国法No.9856 REIT法を2009年に可決していますが、税務上の課題などにより、各社がこの投資ビークルを活発に提供するには至りませんでした。

昨年施行された共和国法No.10963 税制改革法により、不動産の移転にかかる12％課税が廃止され、またSECが最小浮動株比率（ミニマム・パブリック・オーナーシップ）を、現状のルールである40～67％でなく、低めの33％を奨励していることなどもあり、現在の主な懸念事項は、DoFの疑問である、資金は国内に留まるのか否かということになっています。

アマトン氏は、SECおよびフィリピン証券取引所（PSE）双方が、フィリピン国内に資金を留まらせるためのルールを提案できると言っています。PSEの場合、アマトン氏は、その公表と既存のモニタリングのしくみで、募った資金による収益がどこに使われたのか監視することができると語っています。PSEの社長兼CEOであるラモン・S.モンゾン氏は、2018年12月、証券取引所は、資金を国内にとどまらせたいというDoFの懸念に対応できるような新しいガイドラインを発表するために動くと述べました。「我々は、資金をフィリピン国内に留まらせるためのREITの見直しルールを検討します。既存のルールの変更もありうるでしょう。」とモンゾン氏はSECについて述べています。

アマトン氏はまた、民間のデベロッパーとPSEとSECの方向性が早期に合えば、REITと実施規則（implementing rules and regulations(IRR))も早期にリリースでき、BIRやDoFが安心できるような新しい規則に見直すことができると話しています。

「ターゲットは（2019年の）前半期です。できる自信があります。」

今年のREITに関する関心について聞かれると、アマトン氏は、とある投資銀行からREIT管理者になるための申請が出されたことを挙げました。

「すでに１社が関心を寄せていることがこれで分かっています。申請したのはATRで、申請は処理中だと思います。」とアマトン氏はMaybank ARTキムエンを示唆しました。

（出所：Business World Online）

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