フィリピンの次期政権を率いるのが故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員か現職副大統領レニー・ロブレド氏かいずれになろうとも、積極的なインフラ開発プログラムを含む、ドゥテルテ政権の主要政策が引き継がれる見通しです。

シンガポールを拠点とするDBS銀行のアナリストは、「フィリピンについては、ある程度の政策が継続されるだろう。」と述べています。

ハン・テン・チュア氏が率いる、DBSチームは、5月9日の選挙の当選予想をすることは控えています。

しかし、同チームは、1992年以降の過去5回の大統領選を振り返り、選挙前後、経済に何が起こるのかの予測につながるようなパターンについて調査しました。

チュア氏は、マルコス氏とサラ・ドゥテルテ氏が結成した連立UniTeamは、現職が推し進める「ビルド・ビルド・ビルド」インフラプログラム、デジタルインフラの改善、汚職と違法ドラッグとの戦いを掲げています。一方で、チュア氏は、UniTeamの財政に関するスタンスは明確ではない、としています。

また、チュア氏は、ロブレド氏は、市場に優しい印象で広く一般に受け止められていると言います。

「ロブレド氏は、透明性と説明責任を大事にしており、「ビルド・ビルド・ビルド」プログラムを擁護しています。しかし、官民パートナーシップを強調しています。」

「財政については、パンデミックにより引き起こされた国の多大な借金を認識しており、当選したら、債務の持続可能性を確保する意向を示しています。」

過去の大統領選を調査した結果として、DBSは、平均して、フィリピン経済の成長率は上がり、1四半期前をピークとして、選挙後は下がる傾向にあると述べています。

（出所：Business Inquirer）

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