[フィリピン] オフィス市場2021年には立ち直り

新型コロナウィルス(Covid-19)が2020年後半に落ち着けば、来年にはオフィス市場は立ち直るだろうと、不動産リサーチ会社ロビエン・リアルティ―・グループ(LRG)は述べています。

[フィリピン] オフィス市場2021年には立ち直り


新型コロナウィルス(Covid-19)が2020年後半に落ち着けば、来年にはオフィス市場は立ち直るだろうと、不動産リサーチ会社ロビエン・リアルティ―・グループ(LRG)は述べています。


「フィリピンの不動産業界はCovid-19により大きな打撃を受けました。というのも、ウィルス流行により、ほとんどのビジネスオペレーションが実質止まってしまったからです。」と同社はその声明の中で述べています。


特に、メトロマニラのオフィス市場は、3月中旬に厳しいロックダウン措置が敷かれて以来、大幅に減速しました。


フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレータ(POGO)の拡大もまた、政府による中国からの渡航制限とメトロマニラにおける強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)により止まってしまっています。


POGOは、オフィス市場の成長を加速させてきたけん引役で、2016年から114万平米ものオフィス面積を占有しています。


フィリピンゲーミング公社(Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR))は最近、POGOに対して部分的に事業の再開を認めるゴーサインを出しましたが、拡大計画の見通しは不透明です。


POGOの2020年のオフィス需要について、POGOの寄与が8億ドル(GPDの約0.2%)減ることが見込まれているため、200,000平米ほど減るものとLRGは予測しています。


ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業もまた、パンデミックの痛みを痛感しているところで、メトロマニラよりも地方への拡大を検討することもありそうです。LRGは、BPOのオフィス成約面積は昨年400,000平米であったと述べています。


BPOもまたコロナの打撃を受けた業種のひとつです。LRGは、BPOについて、より競争力のある賃料と安い労働力が手に入り、政府の新しいインフラプロジェクトの対象となっているような、新興する地方ハブに代替のロケーション探しにでるのではないかとみています。


LRGによると、地方のビジネス地区全体の空室率は15%ほどで、今年は257,000平米の新築オフィススペースが加わることになっています。


「地方のビジネスハブの平均賃料は、平米あたり606ペソ(約1,282円)で、メトロマニラと比べると手ごろです。」


一方で、従来のオフィスは、コスト削減の方法として、従業員に対して在宅勤務を続けるよう求めることを選択するかもしれません。従来のオフィスは、2019年には370,000平米を賃貸しました。


しかし、LRGは、Covid-19流行が2020年後半に落ち着けば、2021年までにオフィススペースの需要は回復し、メトロマニラ全体で少なくとも700,000平米程度となるとみています。また、既存と新規のPOGO事業者に加えて、BPOも国内での拡大路線を進めていけば、年後半に向けて息を吹き返してくるだろうと予測しています。


BPOは、パンデミックの中、ビジネスプロセスの外注を必要とする企業が世界的に増えることが予測されるため、需要増が見込めそうです。


レジデンシャルについて、LRGは、渡航制限と国内での失業率の増加が見込まれていることから、「軟調になりそうだ」としています。


「セカンダリー市場の価格は時価より下がりそうです。価格上昇は、市場がどのようにECQから安定していくかによって不活発となるでしょう。」とLRGは述べています。


新築レジデンシャル物件の価格は、ECQ前と同レベルに留まるとみられています。


「生活に余裕がなくなってきたオーナーの中には、流動性を確保するため資産を処分することが考えられるので、セカンダリー市場にはオポチュニティ―がありそうです。」とも加えています。


(出所:Business World Online

(トップ画像:John Matthew Flores on Unsplash)